従来のワーケーションは仕事の延⻑として余暇を楽しむことが⼀般的でしたが、JTBでは地域との緊密なつながりを重視し、「関係⼈⼝」を増やす新しいワーケーションのアプローチを提案しています。
旧来型ワーケーションとその課題
ワーケーションとは「Work（仕事）」×「Vacation（余暇）」が語源の造語でリゾート地や地域など、職場とは異なる場所で働きながら休暇取得を⾏う働き方のことです。テレワーク同様にビジネスのキーワードとしてすっかり⽿馴れた感がありますが、仕事と休暇の区切りの難しさや社内制度構築など超えるべきハードルも多く導⼊が進んでいないのが実態です。
実際にはワーケーション制度を利⽤して仕事をしている⽅も存在しますが、まだまだ少ないのが実状でしょう。
⼀般的なワーケーションの場合、運⽤できる部署や従業員が限定的になることも多く、「⾃分だけワーケーション制度を活⽤すること」に引け⽬を感じてしまう⽅も少なくありません。そして、これこそがワーケーションが広まらない要因になっています。
JTBが考える、これからのワーケーション
コロナ禍以降、社員が親睦を深める機会が減ったことで、会社を挙げて地域でワークコミュニケーションやワークレクリエーションを開催したいという依頼が増えています。
その流れを受けてJTBは、これまで主流だった個⼈が仕事の延⻑に余暇を楽しむというワーケーションとは異なる、企業が地域とのつながりを通して従業員に価値を提供したり、地域社会とのエンゲージを⾼めながら従業員の新たなキャリアを築く場として活⽤できる新しいかたちのワーケーションをご提案しています。
⽬指しているのは、企業が地域でワーケーションを通して、地域が抱える課題を実感したり、地域社会とのコミュニケーションの中から⾃社のケイパビリティを⽣かして地域貢献する動きを⽣み出したり、新たなビジネス案が⽣まれたりすること。地域に移住する「安定⼈⼝」や、旅⾏で関わる「交流⼈⼝」でもなく、ワーケーションをきっかけにサステナブルに関わり続ける「関係⼈⼝」を増やしたいと考えています。
―――これまでのワーケーション―――
「仕事（Work）」×「余暇（Vacation）」
―――これからのワーケーション―――
「仕事（Work）」×「地域とのつながり（Association）」
「仕事（Work）」×「関係⼈⼝（Related Population）」
ワーケーションをきっかけに地域と関わり続ける「関係⼈⼝」が増えることで、
新たなビジネスチャンスの創出や地域課題の解決に寄与するなど、
企業と地域、お互いに相乗効果を生みだす！
例えば…
例1）レストラン等を運営しているサービス業や製造業の企業の場合
⾷材の産地に、企業としてワーケーションで訪れ、実際に作業を体験することで社員教育の⼀環として役⽴てるとともに提供先との信頼関係につなげる。
例2）CSR活動などに注⼒している企業の場合
地域が災害で被害を受けた場合、ワーケーションと組み合わせてボランティア活動を実施。現地での活動を通じて、社会貢献の企業⾵⼟を醸成する。
全国にネットワークを持つJTBだからこそ叶えられるソリューション
JTB独⾃の強みは、47都道府県、全国に様々なネットワークを持っていることです。地元に根付いた活動を続けている「地域側コーディネーター」と企業が接点を持つことはハードルが⾼く、都市と地域のスピード感の違いが障壁となるケースも少なくありません。そのため、JTBが「企業側コーディネーター」として仲介することで、地域側コーディネーターと連携し、お客様に合わせたオーダーメイドで各課題に対して打ち⼿となるワーケーションを実現することが可能です。
地域と企業の結びつきを強化し、双⽅の課題解決に役⽴つ
様々なワーケーションサービスやソリューションを提供しています。