福利厚生とは、給料や賞与以外に社員へ提供する報酬やサービス全般のことです。福利厚生には幅広い種類があるため、自社にはどのような内容が適しているだろうかと、迷ってしまうケースもよくあります。またコロナ禍により、福利厚生を見直す企業も増えてきています。この記事では、福利厚生の概要に触れたうえで、具体的な種類や導入方法などを紹介していきます。企業の事例も紹介しますので、ぜひお役立てください。
福利厚生とは
福利厚生とは、給料や賞与以外に社員が受け取る報酬やサービス全般を指します。福利厚生の目的は、社員とその家族のより良い暮らしの実現や、社員の能力のさらなる発揮であり、そのためにさまざまな側面から社員をサポートしていきます。経済的支援を行うだけではなく、仕事に対するモチベーションの維持・向上のための施策も福利厚生のひとつです。福利厚生は、「社員の働きやすさ」に直結し、「働きがい」にも影響を及ぼします。福利厚生をしっかり考えることは、自社に対する社員のエンゲージメントの面で非常に重要です。
福利厚生の対象者は全社員
基本的に、福利厚生の対象者は全社員です。正規雇用者だけでなく、契約社員やパートタイマーなども福利厚生の対象になります。2020年に、パートタイム・有期雇用労働法や労働者派遣法が改正・施行され、非正規雇用者が正規雇用者と同様の業務に対応している場合、待遇も同一にしなければならなくなりました。よって、福利厚生の内容を考える際は、社内の対象者についてもよく確認する必要があります。
福利厚生は2種類に分けられる
福利厚生は2つに大別できます。以下では、それぞれの詳細について解説します。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、法律により企業が必ず整備しなければならないと義務付けられている福利厚生です。具体的には、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険、子ども・子育て拠出金などが該当します。
健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険は企業側と社員側が一定の割合ずつ負担するのに対し、労災保険、子ども・子育て拠出金については企業側が全額を負担する仕組みです。
企業は法定福利厚生を最低限備える必要があります。整備していなければ法律違反となり、発覚すれば罰則が科されます。また、法定福利厚生がないために社員が保険料を受け取れなかった場合には、賠償を請求される恐れもあります。
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、法定福利厚生の他に企業が自由に用意できる福利厚生です。それぞれの企業が独自に設定できるため、法定外福利厚生の内容は企業によって異なります。例えば、住宅手当、結婚祝い金、災害見舞金、特別休暇、通信教育の提供、財産形成などが挙げられます。
法定福利厚生とは異なり、法定外福利厚生の整備は必須ではありません。ただし法定外福利厚生が充実していると、その企業は社員にとって魅力のある企業となります。社員の満足度向上にもつながるため、多くの企業が法定外福利厚生の充実を図っています。
大企業の福利厚生の施策例を紹介
大企業の多くは法定外福利厚生の整備に力を入れています。ここでは、具体的な福利厚生の施策例を紹介します。
01人間ドック
人間ドックは法律で義務付けられている健康診断よりもさらに詳しく検査するものです。この人間ドックの受診費用を補助している企業が多くあります。社員の心身に配慮し、健康的に無理なく働いてもらうための福利厚生です。
02慶弔休暇
慶弔休暇は、社員が冠婚葬祭の際に取得できる休暇です。通常の有給休暇や欠勤とは異なる休暇として取得できます。プライベートにおける重要なタイミングでしっかり休めるため、会社に対する信頼感に繋がります。
03リフレッシュ休暇
リフレッシュ休暇とは、社員が自分の好きなタイミングで自由に取得できる特別な休暇です。企業にもよりますが、日数は3～7日程度としているところが多くなっています。勤続年数に応じて日数を増やす企業もあります。
04家賃補助・住宅手当
家賃補助や住宅手当は、社員が住まいを確保するための資金を援助する福利厚生です。社員が支払っている家賃の一部を企業が補助するだけでなく、企業側が社員寮を提供する方法もあります。住居をきちんと確保し、社員と家族の幸せを支えます。
05交通費支給
交通費は、毎日の通勤にかかる費用です。電車やバスなどの公共料金や自家用車のガソリン代などを支給します。通勤のための交通費は毎日積み重なると高額になるため、福利厚生として支給すると社員の負担を大幅に軽減できます。
06お祝い金支給
お祝い金は、結婚や出産など各社員にお祝い事があった場合に支給するお金です。会社から祝福されているという認識が強くなるため、社員の帰属意識を高めやすくなります。
07フレックスタイム
フレックスタイムは、全体の労働時間は変えず、出社や退社の時間を社員自身が自由に設定できるようにする制度です。必ず働く必要があるコアタイムを設け、その範囲外で出社・退社できるケースが多いようです。
08関連施設の利用
福利厚生として、自社と繋がりがある施設を社員が割引価格または無料で利用できるようにしているケースもあります。例えば、ホテルやジムなどです。有料のオプションを無料で利用できるようにするパターンもあります。アミューズメント施設を割引価格で使えるようにしている企業もあります。
09自己啓発
社員が資格を取得したり、通信教育を受けたりするための費用を補助している企業も多くあります。また、社員の自己啓発をサポートするために独自のセミナーを開催しているところもあります。自己啓発の機会を設けることで社員の自信やモチベーションが高まり、企業全体の業績も向上しやすくなります。
10資産・財産形成
社員がスムーズに資産・財産を形成できるようにサポートする福利厚生として、社内預金制度や財産形成促進制度などがあります。これにより、社員の将来の経済的不安を軽減しやすくなります。またこれらの制度は、長期的に自社で働き続けてもらう理由にもなります。
大企業の方が充実しているという傾向
社員の満足度向上を目指し、福利厚生を充実させている企業が増えています。その中でも大企業は、特に法定外福利厚生を充実させている傾向があります。大企業は多くの社員が所属しており、その分、不満を感じやすい人も多くなってしまうためです。また働く企業を選ぶ際に、福利厚生の充実度を重視する人が増えていることも影響しているかもしれません。
福利厚生を導入する方法は2つ
福利厚生を導入する方法は2つあります。ここでは、それぞれの方法について解説します。
自社で対応する
福利厚生の種類や規模によっては、社内で対応できる場合もあります。特に金銭的補助なら、自社で対応を完結できるケースも少なくありません。具体的には、交通費、お祝い金、家賃補助・住宅手当などの支給があげられます。
大企業だけでなく規模が小さい企業であっても、これらの福利厚生なら社内だけで対応できる可能性があります。共済会を設けて独自に福利厚生を管理するのもひとつの方法です。
代行会社を利用する
代行会社に依頼して福利厚生サービスを提供する方法もあります。社内の負担を軽減できるだけでなく、福利厚生の内容をより充実させることも可能です。
特に規模が小さい企業が代行業者を利用すると、自社だけで対応するよりも福利厚生の充実度を高められます。代行会社はさまざまな企業と契約しており、そのスケールメリットから幅広い福利厚生サービスを提供しているからです。ただし、代行業者に委託する場合は、委託する分のコストがかかります。
福利厚生のサービスを紹介
福利厚生のサービスとしてはさまざまなものがあります。ここからは、3つのサービスを紹介します。
01ベネフィット・ステーション
「ベネフィット・ステーション」は、社員が働きやすい環境を構築し、企業の人事課題をオールインワンでサポートするための総合型福利厚生サービスです。全国の140万件以上の施設で利用できる割引や優待を用意しています。社員や家族のプライベートをより充実させられます。また、eラーニングによる教育や研修も可能です。
さらに、社員の健康を支援するためのサービスも用意しています。社員の健康診断のデータをまとめて管理、健康のリスクをいち早くチェックできるようになっています。「ベネフィット・ステーション」なら、社員のさまざまなニーズに応える福利厚生が提供可能です。
02チケットレストラン
「チケットレストラン」は、全国のコンビニや飲食店で利用できる食事補助のサービスです。企業側が補助する金額を設定し、社員はその範囲内で食事ができます。新型コロナウイルスの影響により、社員食堂を廃止し「チケットレストラン」を導入する企業が出てきています。「チケットレストラン」なら社員がいつどこにいても食事補助を受けられます。在宅勤務中はもちろん出張中でも利用可能です。
03インセンティブ・ポイント
「インセンティブ・ポイント」は、社員同士が互いにポイントを送り合えるサービスです。たとえば、高い業績を出したり、個人的なお祝い事があったりした場合に一定のポイントを送ることができます。貯まったポイントは、家電、旅行、グルメなどさまざまな商品と交換できる仕組みです。
「インセンティブ・ポイント」を導入すれば、仕事に対するモチベーションの向上、社内コミュニケーションの活性化が期待できます。
まとめ
今回は、企業の福利厚生についてお届けしました。福利厚生は、給料や賞与以外に社員へ提供する報酬やサービス全般のことで、社員とその家族をサポートしたり、社員の能力をさらに活かせる環境を提供することで、従業員満足度（ES）を高める施策です。従業員の満足度向上は、その企業へのエンゲージメントに直結します。コロナ禍で、社員と企業との間に心理的・物理的な距離ができ、今までになかった課題を抱えている企業が多いのではないでしょうか。企業経営において、社員のエンゲージメントが重要な要素の1つに挙げられる中、今後、再び法定外福利厚生に注目が集まりそうです。今回ご紹介した導入方法やおすすめの施策、サービスなどを参考にしていただき、貴社でもアフターコロナを見据えた福利厚生を検討してみてはいかがでしょうか。
