福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対して提供する毎月の給与や賞与以外のサービス、報酬、手当のことを指します。その種類は多岐に渡ります。福利厚生を充実させることは、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保につながるなど、企業にとってさまざまなメリットがあります。より良い福利厚生にするためには、従業員に人気の福利厚生メニューを把握することが重要です。この記事では、人気の福利厚生メニューや導入方法、成功事例を紹介します。ぜひ、ご覧ください。
INDEX
そもそも福利厚生とは
福利厚生は、企業が従業員やその家族に対して提供するもので、毎月の給与やボーナスなどの賞与以外のサービス、報酬、手当のことを指します。福利厚生にはさまざまな制度やサービス、補助などがあります。
福利厚生の対象は、正社員だけではありません。契約社員などの非正規雇用の従業員も対象となります。またコロナ禍により、従業員のモチベーションや満足度を向上させようと福利厚生の充実に取り組む企業も多く出てきています。
福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分けられる
福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類に分けられます。ここでは、それぞれについて紹介します。
法定福利厚生とは
法定福利厚生とは、その名のとおり法律によって定められている福利厚生のことです。法定福利厚生はどの企業でも設けることが義務付けられており、設けられていない場合には法律違反になります。代表的な法定福利厚生としては、企業による社会保険料の負担があり、具体的には以下のような内容が挙げられます。
- 健康保険料
- 介護保険料
- 厚生年金保険料
これらの社会保険料は、企業と従業員が折半して支払わなければいけません。また、企業が3分の2、従業員が3分の1を支払う雇用保険料や、企業負担の労災保険料、子ども・子育て拠出金などもあります。
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、法律によって義務付けられている福利厚生とは別に、企業が自由に設けられる福利厚生のことです。法定外福利厚生の種類はさまざまで、企業によっては、自身の記念日に会社を休めるアニバーサリー休暇や実家への帰省費用を補助する制度など、ユニークな法定外福利厚生を導入しているところもあります。法定外福利厚生を充実させることで、優秀な人材の確保や定着を狙う企業が数多くあります。
企業が福利厚生を充実させるべき理由とは
福利厚生を充実させる企業が増えていますが、なぜなのでしょうか。ここでは、福利厚生を充実させるべき理由を3つ紹介します。
理由01優秀な人材を確保しやすい
人々の価値観の多様化により、給与などの待遇面だけではなく、福利厚生の充実度を重要視する人も数多くいます。そのため、福利厚生を充実させて魅力的なものにすることは、人材採用の面でアピールポイントになります。少子高齢化などにより労働人口が減少傾向にあるため、人材を確保するための有効な施策として福利厚生の充実を検討する企業が多いようです。
理由02企業の社会的信用が高まる
「福利厚生が充実している＝従業員のことを考えてさまざまな施策を打っている企業」というイメージを持ってもらえるため、企業としての信頼感が高まります。福利厚生の充実や見直しは、社内だけでなく対外へのアピールにもなります。
理由03従業員のモチベーション向上につながる
福利厚生の充実により従業員のモチベーション向上が期待できます。モチベーションの向上は、生産性の向上や人材定着率の改善などにもつながる可能性があるため、企業の利益や人材確保の点でもメリットがあります。従業員のモチベーション向上の施策としては給与のアップが挙げられますが、これには多くの費用がかかります。しかし、福利厚生の改善は限られた予算でもできることが多く、効果を上げやすいとされています。
自社に福利厚生を導入する手順とは
自社に福利厚生を導入するには、2つの方法があります。ここでは、それぞれの導入方法について紹介します。
自社で制度を用意して提供する
まずは、自社で制度を用意して従業員に提供する方法です。住宅支援などの金銭的な支援を行う福利厚生は、自社で取り組みやすいため多くの企業が導入しています。大企業には、共済会を設立して運営するところもあります。共済会とは、企業と従業員で資金を出し合って運営する仕組みです。
代行サービスを活用する
福利厚生を代行サービスに委託する方法もあります。ベネフィット・ステーションも、その１つです。福利厚生支援や健康支援、教育・研修支援をトータルでサポートできるため、福利厚生の充実につながります。特に、従業員の旅行や財産形成、エンタメ、自己啓発関連などは代行サービスを活用したほうが導入しやすいでしょう。
福利厚生のオールインワンサービス「ベネフィット・ステーション」
従業員に人気がある福利厚生9選
福利厚生にはさまざまな種類があります。ここでは、人気の福利厚生9選を表にして紹介します。
| 内容 | 導入費用目安 （一人あたり） |
考えられる効果 | |
|---|---|---|---|
| 食事関係の補助 | 昼食代や夜食などの金額の一部補助 | 3,000円/月 | 健康増進やコミュニケーションの活性化 |
| 住宅関係の補助 | 住宅ローンや家賃などの費用を一部負担 | 10,000～20,000円/月 | 採用活動の活性化 |
| 社宅・独身寮 | 従業員のために住居を提供する | 地域や物件などにより異なる | 一般的な賃貸住宅より安価に利用でき、人材確保につながる |
| 財形貯蓄制度 | 従業員が財産を形成するための補助制度 | 1,000円/月 | 従業員の財産形成に役立つ |
| 施設の割引制度 | 契約した施設を従業員割引で利用できるようにする制度 | 1,000円/月 | 従業員の家族の満足度が高まり、会社への信頼感がアップする |
| 人間ドック | 人間ドックの費用を一部、もしくは全額負担 | 30,000円/年 | 従業員の健康意識が高まる |
| 慶弔金 | 慶事・弔事の際に支給される | 10,000～50,000円 | 従業員のモチベーション向上や愛社精神が高まる |
| 自己啓発 | 資格取得支援や受験費用の補助など | 10,000～30,000円（奨励金の場合） | 従業員のスキルアップにより、生産性が向上する |
| レクリエーション | 従業員旅行や親睦会などの開催や補助 | 数千円/月 | 従業員のコミュニケーションが活性化する |
食事関係の補助
従業員食堂の設置や食事代の補助チケットの配布など、従業員の食事関係を補助する制度です。費用目安は従業員一人あたり月3,000円程度です。「チケットレストラン」も食事関係の補助の1つです。全国の飲食店やコンビニエンスストアで毎日利用できる食事補助サービスで、利便性が高くなっています。
住宅関係の補助
従業員の住宅ローンの一部補助や家賃の一部、もしくは全額を企業が負担する制度です。住居費は従業員の負担が大きいため、ニーズが高くなっています。費用目安は、従業員一人あたり月10,000～20,000円ほどです。
社宅・独身寮
従業員やその家族が住むための住居を用意する福利厚生です。一般的な賃貸物件よりも割安で住めるため、新入社員などからは人気があります。費用目安は、地域や借りる物件などによって異なりますが、首都圏に近いほど高くなる傾向にあります。
財形貯蓄制度
給料から天引きで、従業員の財産形成をサポートする制度です。加入は任意ですが、効率的に貯蓄できるとして利用する人が多い制度です。費用の目安は、従業員一人あたり月1,000円程度です。
施設の割引制度
企業がスポーツジムや宿泊施設などと契約して、その企業の従業員が格安で利用できるようにする制度です。多くの施設があるため、自社に合った施設を選びやすくなっています。費用の目安は、従業員一人あたり月1,000円ほどとなっています。
人間ドック
通常の健康診断だけではなく、人間ドックの費用の一部、もしくは全額を企業が負担する福利厚生です。従業員の健康をサポートできるとして、導入する企業も増えています。費用の目安は従業員一人あたり、年30,000円程度です。
慶弔金
従業員の結婚や出産、家族のご不幸といった慶事や弔事の際に、企業が給付金を支給する制度です。企業によっては、傷病見舞金や定年退職時の祝い金などを設けているケースもあります。費用目安は、一人あたり10,000～50,000円程度です。
自己啓発
自己啓発とは、資格取得支援や受験費用の負担、eラーニングの用意などです。従業員のスキルアップやキャリアアップにつながるとして人気があります。費用目安は、奨励金の場合に従業員一人あたり10,000～30,000円程度です。
レクリエーション
職場旅行やサークル活動、親睦会などに補助を出すものです。レクリエーションの内容は企業によって異なります。費用の目安は一人あたり月数1,000円程度ですが、レクリエーションの内容によって変動します。
コロナ禍で出てきた新しい福利厚生の事例を紹介
新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい福利厚生も誕生しています。ここでは、新しい福利厚生の事例をご紹介します。
（大手金融機関様）オンライン運動会
大手金融機関様では、コロナ前に全国の各エリアでレクリエーションイベントを実施していました。しかし、コロナ禍で多くの従業員を集めて開催することが難しくなったため、オンライン運動会を開催しました。より幅広い年齢層が楽しめる企画になりました。
（日本空調システム株式会社様）家族旅行の補助
日本空調システム株式会社様では、家族旅行の補助制度を設けています。家族旅行の補助制度は、福利厚生担当者の業務が煩雑になり負担が大きくなりがちですが、電子クーポンを導入することで、この課題をクリアしました。電子クーポンは店舗に来店する必要がないため、利用者の利便性も向上しました。
（不動産中央情報センター様）オンライン職場旅行
不動産中央情報センター様では、毎年国内の職場旅行を実施していました。しかし、コロナ禍で実施見送りとなったため、タイとオーストラリア2か国のオンラインツアーを実施。より多くの従業員が楽しめるように、タイレストランに交渉し、オリジナルのタイ料理弁当を作ってもらいました。「食」を楽しみながらオンラインツアーを楽しんでいただくことで、従業員間のコミュニケーション活性化にもつながりました。
まとめ
今回は福利厚生についてお届けしました。福利厚生とは、給与や賞与以外に企業が従業員やその家族に提供するサービスや制度です。人々の価値観も多様化しており、福利厚生を重視する人も多くなっています。そのため、優秀な人材確保のためには福利厚生を充実させることも重要になっています。また、福利厚生の充実により企業の社会的信用の高まりや従業員のモチベーション向上も見込めます。
コロナ禍により、社員と企業のコミュニケーション機会が減っていると言われています。「社員のエンゲージメントは大丈夫か？」「モチベーションは下がっていないか？」 不安を感じているご担当者様も多いのではないでしょうか？このような時だからこそ、しっかりと会社の「想い」を社員に届けることが大切です。福利厚生の充実はその1つの手段です。貴社でも福利厚生の充実を検討してみてはいかがでしょうか。
最後に、福利厚生としておすすめの「ギフトトラベル」を活用した事例集をお届けします。ぜひ、ご覧ください。
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