福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対して提供する毎月の給与や賞与以外のサービス、報酬、手当のことを指します。その種類は多岐に渡ります。福利厚生を充実させることは、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保につながるなど、企業にとって多くのメリットがあります。より良い福利厚生にするためには、従業員に人気の福利厚生メニューを把握することが重要です。この記事では、人気の福利厚生メニューや導入方法、成功事例を紹介します。ぜひ、ご覧ください。

そもそも福利厚生とは

福利厚生は、企業が従業員やその家族に対して提供するもので、毎月の給与やボーナスなどの賞与以外のサービス、報酬、手当のことを指します。福利厚生にはさまざまな制度やサービス、補助などがあります。

福利厚生の対象者は、正社員だけではありません。契約社員などの非正規雇用の従業員も対象となります。コロナ禍により、従業員のモチベーションや満足度を向上させようと福利厚生の充実に取り組む企業が多く出てきています。

福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分けられる

福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類に分けられます。ここでは、それぞれについて紹介します。

法定福利厚生とは

法定福利厚生とは、その名のとおり法律によって定められている福利厚生のことです。法定福利厚生はすべての企業にで設けることが義務付けられており、設けられていない場合には法律違反になります。代表的な法定福利厚生としては、企業による社会保険料の負担があり、具体的には以下のような内容が挙げられます。

これらの社会保険料は、企業と従業員が折半して支払わなければいけません。また、企業が3分の2、従業員が3分の1を支払う雇用保険料や、企業負担の労災保険料、子ども・子育て拠出金などもあります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、法律によって義務付けられている福利厚生とは別に、企業が自由に設けられる福利厚生のことです。法定外福利厚生の種類はさまざまで、企業によっては、自身の記念日に会社を休めるアニバーサリー休暇や実家への帰省費用を補助する制度など、ユニークな法定外福利厚生を導入しているところもあります。

企業が福利厚生を充実させるべき理由とは

福利厚生を充実させる企業が増えていますが、なぜなのでしょうか。ここでは、福利厚生を充実させるべき理由を3つ紹介します。

理由01優秀な人材を確保しやすい

人々の価値観の多様化により、給与などの待遇面だけではなく、福利厚生の充実度を重要視する人も数多くいます。そのため、福利厚生を充実させて魅力的なものにすることは、人材採用の面でアピールポイントになります。少子高齢化などにより労働人口が減少傾向にあるため、人材を確保するための有効な施策として福利厚生の充実を検討する企業が多いようです。

理由02企業の社会的信用が高まる

「福利厚生が充実している＝従業員のことを考えてさまざまな施策を打っている企業」というイメージを持ってもらえるため、企業としての信頼感が高まります。福利厚生の充実や見直しは、社内だけではなく社外へのアピールにもつながります。

理由03従業員のモチベーション向上につながる

福利厚生の充実により従業員のモチベーション向上が期待できます。モチベーションの向上は、生産性の向上にもつながる可能性があり、企業の収益増加の面でもメリットがあります。施策としては給与のアップが挙げられますが、これには多くの費用がかかります。しかし、福利厚生の改善は限られた予算でもできることが多く、効果を上げやすいとされています。

福利厚生を導入する方法

福利厚生は、自社で導入する方法と代行サービスを利用する方法があります。それぞれの特徴を知っておくと、福利厚生を導入する際に役立ちます。

自社で導入する

金銭的な補助を目的とする福利厚生メニューは、自社で導入しやすいという特徴があります。ただし、自社で導入する際には、支給対象者を絞り込んだり、支給割合や支給金額も細かく決めるする必要があるため、注意が必要です。詳細については、後述します。

代行サービスを利用する

導入する際に専門性や深い知識が求められる福利厚生メニューは、自社単独での導入に不向きなため、代行サービスの活用がおすすめです。詳細については、こちらも後述します。

代行サービスを依頼するメリット

福利厚生に、代行サービスを活用すると以下のようなメリットが期待できます。

MERIT01業務負担が軽減できる

自社で福利厚生を導入する場合、普段の業務に加えて福利厚生関連の業務にも対応しなくてはなりません。一方で、福利厚生に代行サービスを利用すると、代行サービス会社から運用の提案や、福利厚生に関する手続きを一任することができ、業務の負担がを軽減されます。

MERIT02企業のイメージ向上につながる

多くの福利厚生代行サービスでは、幅広い福利厚生メニューを用意しています。例えば、労働環境や従業員の健康などに目を向けた福利厚生のメニューもあります。このようなメニューを選べば、「快適な労働環境にある働きやすい企業」というイメージを訴求することにもつながり、結果として企業イメージの向上につながります。福利厚生は、自社のニーズに合わせたり、自社ならではのユニークな制度を取り入れたりすることで、独自性を出すことが可能です。

MERIT03従業員のエンゲージメントが高まる

さまざまな種類の福利厚生に対応している代行サービスを利用すれば、利用者の選択肢が広がります。幅広いニーズに対応することは、、従業員の満足度向上につながり、従業員のエンゲージメントの向上にも寄与します。

福利厚生費の目安

一般社団法人日本経済団体連合会が調査した結果、2019年度の福利厚生費の目安は、1人当たり月平均で2万4,125円でした。種類別の福利厚生費導入費用については、人気がある福利厚生のメニューと合わせて、後述します。

参考：2019年度福利厚生費調査結果の概要｜一般社団法人 日本経済団体連合会

従業員に人気がある福利厚生9選

福利厚生にはさまざまな種類があります。ここでは、人気の福利厚生9選を表にして紹介します。

食事関係の補助

従業員食堂の設置や食事代の補助チケットの配布など、従業員の食事関係を補助する制度です。費用の目安は従業員一人あたり月3,000円程度です。コロナ禍により、従業員食堂を廃止し、「チケットレストラン」のような補助チケットに切り替える企業もありました。「チケットレストラン」は、全国の飲食店やコンビニエンスストアで毎日利用できる食事補助サービスで、利便性が高いのが特徴です。

街の飲食店が社食になる！「チケットレストラン」

住宅関係の補助

従業員の住宅ローンの一部補助や家賃の一部、もしくは全額を企業が負担する制度です。住居費は従業員の負担が大きいため、ニーズが高くなっています。費用の目安は、従業員一人あたり月10,000～20,000円ほどです。

社宅・独身寮

従業員やその家族が住むための住居を用意する福利厚生です。一般的な賃貸物件よりも割安で住めるため、新入社員などからは人気があります。費用の目安は、地域や借りる物件などによって異なりますが、首都圏に近いほど高くなる傾向にあります。

財形貯蓄制度

給料から天引きで、従業員の財産形成をサポートする制度です。加入は任意ですが、効率的に貯蓄できるとして利用する人が多い制度です。費用の目安は、従業員一人あたり月1,000円程度です。

施設の割引制度

企業がスポーツジムや宿泊施設などと契約して、その企業の従業員が格安で利用できるようにする制度です。多くの施設があるため、自社に合った施設を選びやすくなっています。費用の目安は、従業員一人あたり月1,000円ほどとなっています。

人間ドック

通常の健康診断だけではなく、人間ドックの費用の一部、もしくは全額を企業が負担する福利厚生メニューです。従業員の健康をサポートできるとして、導入する企業も増えています。費用の目安は従業員一人あたり、年30,000円程度です。

慶弔金

従業員の結婚や出産、家族のご不幸といった慶事や弔事の際に、企業が給付金を支給する制度です。企業によっては、傷病見舞金や定年退職時の祝い金などを設けているケースもあります。費用の目安は、一人あたり10,000～50,000円程度です。

自己啓発

自己啓発とは、資格取得支援や受験費用の負担、eラーニングなどです。従業員のスキルアップやキャリアアップにつながるとして人気があります。費用の目安は、奨励金の場合に従業員一人あたり10,000～30,000円程度です。

レクリエーション

職場旅行やサークル活動、親睦会などに補助を出すものです。レクリエーションの内容は企業によって異なります。費用の目安は一人あたり月数1,000円程度ですが、レクリエーションの内容によって変動します。

オンラインの普及により出てきた新しい福利厚生の事例を紹介

オンラインが普及したことにより、新しい福利厚生も誕生しています。ここでは、新しい福利厚生の事例を紹介します。

福利厚生代行サービスを行う企業の例

福利厚生代行サービスを行う企業の一例として、JTBと提携するベネフィット・ステーションを紹介します。

まとめ

今回は福利厚生についてお届けしました。福利厚生とは、給与や賞与以外に企業が従業員やその家族に提供するサービスや制度です。人々の価値観も多様化しており、福利厚生を重視する人も多くなっています。そのため、優秀な人材確保のためにも福利厚生を充実させることはますます重要になっています。また、福利厚生を充実させることにより、企業の社会的信用を高めたりや従業員のモチベーション向上が見込めます。

コロナ禍を経てオンラインが普及したことにより、社員と企業のコミュニケーション機会が減っていると言われています。「社員のエンゲージメントは大丈夫か？」「モチベーションは下がっていないか？」 と、日々不安を感じているご担当者様も多いのではないでしょうか？このような時だからこそ、しっかりと会社の「想い」を社員に届けることが大切です。福利厚生の充実は、その1つの手段です。貴社でも福利厚生の充実を検討してみてはいかがでしょうか。

最後に、福利厚生としておすすめの「ギフトトラベル」を活用した事例集をお届けします。ぜひ、ご覧ください。

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