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企業・団体向け 事例 「農業労働力支援事業」を活用し、3社協力でさくらんぼ県「山形」の地方創生を目指す

日本航空株式会社 東北支社 様

日本航空株式会社様が地域貢献活動の一環として実施している「JALふるさとプロジェクト」。このプロジェクトに連動する形で日本航空株式会社 東北支社様は、JA全農山形・JTBとが連携協定を締結して取り組んでいる「農業労働力支援事業」を活用されました。

労働力不足が深刻化しているさくらんぼ生産者を作業支援し、山形県の魅力発信や県特産品「さくらんぼ」の流通促進につなげ、山形県の地域活性化に貢献することを目的とし、3社で連携して取り組んだ支援事業の事例をご紹介します。

背景

日本航空株式会社様(以下、JAL様)は2016年からさくらんぼの出荷最盛期に合わせて、山形空港発東京(羽田)・大阪(伊丹)便でのさくらんぼの航空輸送を行っています。出荷等の調整を担うJA全農山形様とさくらんぼの航空輸送のやり取りをしていくなかで、 JAL様はさくらんぼ生産者の労働力不足が深刻な問題になっていることを知りました。

社員一丸となって地域活性化に貢献する「JAL ふるさとプロジェクト」の活動理念に沿うべく、またコロナ禍で多くのJAL社員が自治体や行政などへ出向し人材活用を推進していた経緯などから、 JA全農様とJTBが連携協定を締結して取り組んでいる「農業労働力支援事業」にJAL様も参画を決定。この事業を活用した山形さくらんぼの収穫農業支援に実際に参加されました。

課題
  • 「JALふるさとプロジェクト」を持続的な活動にするために、地域社会の課題解決に資する具体的なアクションを継続的に行っていくこと。
  • コロナ禍で飛行機の減便が続くなか、社員の労働力を本業である航空事業以外で活用していくこと。
実施内容

2022年6月15日(水)から計16日間、山形県天童市や東根市、南陽市、高畠町でさくらんぼの収穫農業支援を実施。JAL様からは、現役客室乗務員で構成される「JALふるさと応援隊」の山形県担当の方々をはじめ、本社の貨物郵便本部に所属する社員様が参加しました。さくらんぼは果物の中でも傷みやすく繊細なため、1つ1つ手作業で丁寧に収穫。大きさや色、成熟度の違い別にさくらんぼを選別する選果作業や、箱詰め作業なども行いました。

山形さくらんぼ収穫農業支援

日程
2022年6月15日(水)~30日(木) 
場所
山形県天童市、東根市、南陽市、高畠町
参加人数
「JALふるさと応援隊」をはじめとするJAL社員(各日5名)含めJTB農作業サポーター延べ約1000人
内容
さくらんぼの収穫、選別、箱詰め作業など
導入効果

担当者の声

「JALでは現地、現物、現人(現場に足を運び、実際に見て、当事者に会う)主義を大切にしています。山形さくらんぼ収穫農業支援は、参加した社員にとって、その土地のことを深く知り、地域の独自性や課題を探究する貴重な機会になりました。また実際の農作業体験により、地域の特産品・名産品を支えている生産者に対するリスペクトが一層高まりました。」
(JAL様東北支社 高橋部長様)

参加者の声

さくらんぼの農作業は一つ一つ手で収穫します。丁寧に扱わないと商品として流通できなくなるため、相当な根気が必要となります。貨物輸送業務の担当者は、普段、扱っている商品をkgやt(トン)といった大きな単位で考えてしまいがちですが、今回さくらんぼの小さな果実を実際に見て、自身の手で収穫したことによって、さくらんぼ輸送の役割や、自分たちが担っている意義についても気付くことができ、『業務意欲の向上』につながりました。

発展

実施後の2022年10月17日~12月24日には、山形ラ・フランス選果作業支援にも1日30名の労働力の提供にて参加をされ、社内副業制度を新しく付加し発展させるなどして、継続的に取り組まれています。

おすすめポイント

「農業労働力支援事業」について

JA全農様とJTBで取り組みを開始し、今回JAL様にもご活用いただいた「農業労働力支援事業」は、農家様の人手不足解消に加え、「JTBアグリソリューション」として『企業経営課題の解決』にご活用頂ける事を目指して推進しております。

各地域の農業労働人口の減少は深刻です。またコロナ流行による打撃も相当なものでした。そこで地域とともに歩んできたJTBとして何かできないかと考え、2021年4月にJA全農様とともに「農業労働力支援事業」を開始しました。JTB取引先の従業員やパートナーと連携し、多種多様な「新たな労働力を確保」するというものです。

農業労働力支援事業の流れ

このように地域課題を解決する「農業労働力支援事業」ですが、企業様単位で参加していただいた場合、『企業経営課題の解決』にも効果があります。まず地域課題・社会課題の解決に寄与するということで、企業の「CSR」「SDGs」「ESG」活動として活用可能です。そして、農作業でキャベツを1トン収穫!というような体験は、社員同士のリアルな「チームビルディング」になるため、 「人材育成」や「組織力向上」にも効果が期待できます。また農業は心身のリフレッシュにつながるため「健康経営」にも活用できます。

担当者コメント
「農業労働力支援事業」を活用し、3社協力でさくらんぼ県「山形」の地方創生を目指す
第四事業部  波多 哲也
第四事業部  波多 哲也

今回JA全農山形様のご協力を頂き、3社が出会いました。JAL様の「地域貢献活動」の考え方が、他2社の「地方創生への貢献」に対する理念と一致したことから、「JA全農山形×JAL×JTB」という形にて、「農業労働力支援事業」のパートナー連携第一弾が実現しました。
今回現地でご一緒させて頂き、JALの皆様が農作業に取組む真摯な姿勢を拝見しました。また農家様や共に働く地域の人々に対するリスペクトを強く感じました。正に社員様一人一人が大切にしているJALフィロソフィに基づいた意識、価値観、考え方を目のあたりにして深く共感をし、また「流石はJAL様!」と感服もいたしました。JALの皆様、本当にありがとうございました!
今後も山形県に限らず、全国的にJAL様と連携し、地方創生に貢献出来る活動をご一緒に強化して参りたいと考えております。