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企業・団体向け 事例 企業版ふるさと納税によるCSR活動「地域に新たな移動手段を」~京都府南山城村~

株式会社UYEKI 様

株式会社UYEKI様は、大阪府大阪市にある衣類用・掃除用洗剤の製造販売会社。「暮らしに役立つ商品をいち早く」という企業理念に則した社会貢献を模索していらっしゃったところ、企業版ふるさと納税「ふるさとコネクト」の南山城村の「時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつくる ~新交通推進事業(デマンド型交通・村タクの導入)~」の事業主旨にご賛同いただき採用に至った事例です。

背景

株式会社UYEKI様は、大阪府大阪市にある衣類用・掃除用洗剤の製造販売会社。CSRの観点から「暮らしに役立つ商品をいち早く」という企業理念に則した社会貢献を模索していらっしゃいました。その折、弊社京都中央支店が、南山城村の「時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつくる ~新交通推進事業(デマンド型交通・村タクの導入)~事業」をご紹介しました。

課題
株式会社UYEKI様側
CSRの観点から地域に貢献したいと考えているが、地域との繋がりがない
南山城村様側
  • 「村タク」事業にあたり財源確保が難しい
  • 地方創生に民間のチカラを借りたいが企業との繋がりがない
実施内容

南山城村は、地域内を移動できる公共交通機関が乏しく、村内外を自由に移動可能な交通手段の充実が望まれているところでした。このような中で、令和元年度に経済産業省・国土交通省が主導する「スマートモビリティチャレンジ」に参画し、実証実験を行ってきました。令和3年度からは、実証実験の成果を踏まえ、運行形態を無償化から有償化へと移行予定。令和2年度はその準備期間として、車両の購入等の環境整備を進める計画でした。

「村タク」の目的

高齢者や免許を持っていない住民等、移動手段が選べない交通弱者及び電車で訪れた観光客への移動手段の提供といった、福祉×交通×観光という複数の観点から、利用者ニーズに合わせたきめ細やかな公共交通の実現を図ります。

寄附者
株式会社UYEKI
所在地:大阪府大阪市淀川区木川東3丁目6番25号
創業:1981年4月
事業内容:洗剤・洗浄剤をはじめとする家庭日用品の製造販売、日用雑貨・医療用品の卸販売、酒類・飲料品・食料品の販売
寄附額
1,000万円(寄附金により「村タク」2台を購入しました)

株式会社UYEKI様に対し、村長から感謝状を贈呈させていただくとともに、南山城村の公式ホームページ、広報誌等で、株式会社UYEKI様からの寄附に対する感謝の旨が掲載されました。また南山城村定例記者会見の中で、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(新交通推進事業)を紹介し、株式会社UYEKI様からの寄附金で事業が推進できたことを紹介。まち・ひと・しごと創生寄附活用事業により整備されたデマンド交通車両にも株式会社UYEKI様の名称が掲載されました。

導入効果
株式会社UYEKI様側
  • 企業版ふるさと納税によるCSR活動の推進
  • これまで関係性のなかった地域との新たなパートナーシップの構築
南山城村様側
  • デマンド型村タクの導入による村内外移動の利便性向上
  • これまで関係性のなかった民間企業との新たなパートナーシップの構築
おすすめポイント

自治体プロジェクトへの寄付は、SDGs達成や地域振興につながり、社会貢献した企業としてのPR効果が狙えます。また自治体プロジェクトの中には、地域固有の資源を活かした計画もあり、結びつきが見つかれば、新事業を展開するきっかけにもなります。なお、自治体プロジェクトへの寄付金は、 約6割を法人関係税から税額控除できます。損金算入による軽減効果と合わせて、最大で約9割の税額控除が見込めます。ぜひ、貴社でもご検討ください。

関連情報

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担当者コメント
企業版ふるさと納税によるCSR活動「地域に新たな移動手段を」~京都府南山城村~
京都中央支店 松井 勝政
京都中央支店 松井 勝政

コロナ禍で案件の多くが延期・中止となる中、お客様へ有益な提案や情報提供ができないかを考え、企業版ふるさと納税に注目いたしました。株式会社UYEKI様に興味を持っていただき、すぐにご希望の寄付先が見つかりましたが自治体側の受付体制が決算期に間に合わないことになり一度は断念。そこで当支店でふるさとコネクトの契約を進めていた「京都府南山城村」のオンデマンド交通『村タク』事業をご紹介しました。南山城村は約2,600人の人口の村で、村営のバスやタクシーもなく高齢者など自動車を運転できない人の通院や買い物、日常の交通手段をどう確保するかが課題となっておりました。

元々UYEKI様とは全く関連のない村でしたが、南山城村の担当者にも同行いただき村のプレゼンと事業説明を行ったところ、最終的にはご賛同いただき1,000万の寄付をご決定いただきました。(南山城村もふるさとコネクト契約+企業サポートプランで同時契約)寄付成立後、記者会見、感謝状授与式にも立ち合わせていただきました。元々繋がりのなかった自治体と企業が企業版ふるさと納税を通じて出会い、JTBとして1つの事業を成功させる、その一翼を担えたことは本当に素晴らしい経験でした。

企業版ふるさと納税は個人版と違い返礼品がないからこそ、自治体と企業をマッチングされるJTBの顧客価値向上を意識したチカラが生きると思います。今後も企業版ふるさと納税を通じて、多くの自治体、企業を結び付けてまいりたいと思います。

本事例のメインソリューション