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企業・団体向け WEBマガジン「#Think Trunk」 成果を出せる強い組織に!「インナープロモーション」が選ばれる理由

2021.04.27
HR(Human Resources)
ミーティング・イベント
人材・組織力強化
従業員満足(ES)向上
売上拡大・販売促進

コロナ禍により、社員の士気が下がっていると感じる総務・人事の方々は少なくないのではないでしょうか。社員同士のコミュニケーション機会の減少や、営業機会の減少などさまざまな原因が考えられます。この状況を打開するためには、コロナ禍を乗り切ることだけではなく、アフターコロナを見据えて長期的な視点に立ったうえで、社員一人ひとりが「自分は価値ある仕事をしている」と感じられるようにサポートすることがポイントです。今回は、そのための手法として注目されているインナープロモーションについてお届けします。

インナープロモーションとは何か?

「インナープロモーション」とは、社員のエンゲージメント向上、営業職の士気を高めるなどを目的として従業員に向けて、企業ブランドの価値や理念を理解してもらう活動のことです。「インナーブランディング」とも言われます。従来「プロモーション」「ブランディング」「マーケティング」は顧客を対象にしたもので、外部に対して行われるものでした。では、なぜ今、企業には従業員を対象にしたプロモーションが求められているのでしょうか。

インナープロモーションが求められている背景

その主要な理由として、日本社会が直面している人口減少と年齢構造の変化があります。内閣府によると、2018年の総人口に占める65歳以上の割合は28.1%に達しました。また、2017年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、人口は2029年に1億2,000万人を下回り、2065年には9,000万人を下回ると予想されています。65歳以上の人口も2036年には国民の3人に1人、2065年には2.6人に1人になると推計されています。

さらに働き手の価値観が多様化し、人財の流動性は今まで以上に高まっています。こうした社会構造の変化の中で、企業が優秀な人財を確保し続けるためには、社員に「自社で働く意義」を感じてもらう必要があります。企業がインナープロモーションを強化することは、従業員のモチベーション向上、組織の活性化に役立ちます。

出典:高齢化の現状と将来像|令和元年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府
日本の将来推計人口(平成29年推計)|国立社会保障・人口問題研究所

インナープロモーションと社員研修の違い

企業が従業員のモチベーションを高める施策の一つとしてよく用いるのが社員研修です。ではここで、インナープロモーションと社員研修の違いを見ていきます。

インナープロモーションと社員研修の違い

一つは効果が波及する範囲に違いがあります。社員研修では、実際に研修に参加した社員だけが学び、知識を得ることになります。それに対し、インナープロ―モーションの効果は従業員全体、さらには間接的に取引企業や顧客にまで波及していきます。

加えて、研修は特定の業務知識に留まりがちだと言われる一方、インナープロモーションは、社員一人ひとりが主体的に取り組むことにより、より幅広くかつ持続的に影響が及ぶと言われています。つまり、社員研修と比べインナープロモーションにはより広く、より深い波及効果があると言えます。

インナープロモーションのメリット

インナープロモーションを総合的に理解するため、以下の4つのメリットについて見ていきましょう。

01企業の一体感が醸成される

従業員全体が企業理念を深いレベルで理解することにより、従業員間の横のつながりのみならず、経営層が思い描く方向性と従業員の現場意識が一致し、企業全体に一体感が生まれます。

02生産性・品質の向上

インナープロモーションにより「この企業で働いている理由や意義」について理解していれば、たとえどんな仕事だったとしても主体的に取り組むように【仕事への姿勢】が変化します。自社の製品やサービスでお客様に喜んでいただきたいと願うようになるため、提供サービスの品質が向上し、結果的に企業全体の業績アップにつながるのです。

03従業員の離職率低下

内閣府が2017年に行った調査によると、初職の離職理由として最も多かったのが「仕事が自分に合わなかったため」(43.4%)でした。一口に「仕事が自分に合わない」といってもさまざまな状況が考えられますが、仕事がきつくても、すぐに結果が見えなくても、従業員が自分の会社の中での役割を理解していれば、少なくとも離職は避けられたかもしれません。インナープロモーションは従業員の離職率の低下にもつながるはずです。

初職の離職理由

出典:初職の離職理由 特集「就労等に関する若者の意識」(内閣府)

04企業ブランドの向上

インナープロモーションによって従業員の意識とやる気が向上し、誇りをもって質の高いサービスや商品を提供していれば、自然とそれは消費者や取引先に浸透していくものです。時間の経過とともに、自社に対するよいイメージが広がり、企業ブランドが向上していくことになります。


インナープロモーションの手法と企業事例

対象が外部であろうと内部であろうとプロモーションを行うための第一歩は、「何をプロモーションするのか」、つまり企業理念やブランド価値を分析、明確にすることです。ただ、このステップを経営層のみで行ってしまうと、単に「押し付け」になってしまい、従業員や現場スタッフの理念と乖離してしまいますので、時間がかかったとしても全従業員を巻き込むことが大切です。

企業理念やMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)など共有したいものが明確になったら、それを従業員に対して具体的に「プロモーション」します。プロモーションの方法としては以下のようなものがあります。

  • プロモーションビデオやプロモーションブックの作成
  • 特設ホームページの作成
  • ワークショップの開催
  • 社員総会やキックオフミーティングの開催
  • セミナーの開催(オンライン/オフライン)

企業理念やMVVに関する動画や冊子、特設ホームページを作ることも有効な手段です。また部署横断でのワークショップは、理解を深めるとともに社員間のコミュニケーション促進にもつながります。年度初めや半期・四半期の区切りでビジョンやベクトルを従業員に伝えるキックオフミーティングを行うことも効果的です。経営層や管理職からの一方的な情報発信の場にするのではなく、経営層と社員、管理職と社員、社員と社員などさまざまな人たちが網の目のように関わることがポイントです。

インナープロモーション事例 01 カフェチェーンA社

インナープロモーションで成功した世界的カフェチェーンの事例を取り上げます。

この企業の創業者は「従業員がそのお店で働くことに誇りを持ち、満足度の高い職場環境で働くこと」を「顧客満足」よりも重視していました。その企業理念達成のために行われたインナープロモーションとして、単に知識を伝達するだけでなく、「お互いを尊敬し、尊厳を持って働く」というミッション・ステートメントを実践できる人財育成に重点が置かれました。テキスト化されたマニュアルは存在せず、一人ひとりが主体的に行動することが求められるため、従業員は自信と誇りをもって働くことができ、結果的に顧客満足も向上し、高いブランド力を獲得することにつながりました。

インナープロモーション事例 02 スナック菓子メーカーB社

同社では、2003年から社員向けサイトを立ち上げ、運用を開始しましたが、2012年にはさらなる活性化を目的として動画の掲載をスタートさせました。それまでも社長からのメッセージはテキストと写真で発信されていましたが、動画での掲載で従業員は、より身近にトップの思いを受け取れるようになったそうです。また、海外の事業所や国内各地の支店の様子を紹介した動画や、CM出演した芸能人から社員に向けたメッセージも動画で掲載され、企業としての「一体感の醸成」に繋がっています。


まとめ

今回は、コロナ禍で企業を取り巻く環境が変化する中、モチベーションアップの手法の一つとして注目される「インナープロモーション」についてお届けしました。インナープロモーションには、「1.企業の一体感の醸成」「2.生産性・品質の向上」「3.従業員の離職率低下」「4.企業ブランドの向上」と4つのメリットがあることをお伝えしました。推進にあたっての一番のポイントは、アフターコロナを見据え、長期的な視点に立ったうえで、社員一人ひとりが「自分は価値ある仕事をしている」と感じられるようにサポートしていくことです。そうするためのいくつかの手法と実際にインナープロモーションに取り組んでいる企業の事例をご紹介しました。まずは企業理念や提供している価値を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。そして、それを一方的に伝えるのではなく、従業員と一体になって「企業文化」「組織風土」として浸透させていくのがインナープロモーションです。貴社でも取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。


(関連情報)

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