ここ数年、テレビCMやSNSでも目にする機会の増えた「ふるさと納税」。今、企業でも活用できる制度として、「企業版ふるさと納税」が注目されています。自社のCSR活動のPR効果や、人材育成、地域資源を活用した新事業の展開など、さまざまなメリットがあります。そして何より、今まで出会うことのなかった「地域」と「企業」が新たにつながることで、双方の発展に結びつくことが期待されています。本記事では、注目の「企業版ふるさと納税」について、実際のプロジェクト事例を交えてわかりやすくご紹介します。ぜひ、ご覧ください。
「企業版ふるさと納税」とは？
「企業版ふるさと納税」は、地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。
この制度がつくられた2016年から2020年までの5年間で、市場の伸び率は約15倍にのぼっており、今、企業の注目を集めている制度だということがわかります。
これまで出会うことのなかった企業と地域が出会い、お互いが発展していく
人口の減少や環境保護問題など、地方自治体の抱える課題は、年々深刻化しており、自治体の財源やノウハウだけでは解決できないものも多くあります。そんな中、注目されているのが、企業のもつ力。志ある企業と地方の新たな出会いを創出するために、「企業版ふるさと納税」は生まれました。
この制度を活用することで、税制の優遇だけではなく、自社のCSR活動をPRする効果や、人材育成、地域資源を活用した新事業の展開など、さまざまなメリットが生まれます。そして何より、今まで出会うことのなかった「地域」と「企業」が新たにつながることで、双方の発展に結びつくことが期待されています。
地域との出会いをより意義があるものにするために、企業の皆さんは、地方自治体が行うさまざまなプロジェクトを知り、自社に合ったプロジェクトを選ぶことが大切です。実際に企業版ふるさと納税を活用している企業は、自社の事業内容と関係の深いプロジェクトや、プロジェクト内容に共感した場合に寄付を行うことが多いようです。ここからは、プロジェクトの目的別に事例をご紹介します。
CSR活動に直結、環境保全に向けた事例
環境保全に取り組む自治体への支援は、自社のCSR活動に直結するほか、SDGsへの取り組みとしても評価されます。ここでは、環境保全、なかでも脱炭素社会実現に向けた取り組みを行う2つのプロジェクトを紹介します。
佐賀県佐賀市 脱炭素・資源循環による持続可能なまちづくりプロジェクト
佐賀県佐賀市が取り組むのは、資源として活用できる地域の廃棄物に付加価値をつけて循環させる「サーキュラー・バイオエコノミー」を構築するプロジェクトです。経済活動と環境保全が両立する社会の実現を目指しています。
清掃工場の焼却処理で発生するガスからCO₂のみを分離回収し、野菜や微細藻類の生育促進などに活用する「二酸化炭素（CO₂）分離回収事業」や、廃食用油から高品質バイオディーゼル燃料(HiBD)を精製する「HiBD精製実用化事業」などがあります。
現在、回収したCO₂はそのまま気体として活用されていますが、今後は液化貯留や工業利用（ドライアイス、超臨界CO₂）など、資源循環のための新たな加工法や活用方法も検討が進んでいます。
脱炭素の取り組みはSDGsとの親和性も高く、海外からも注目されており、現地視察やWEBによる意見交換依頼などが多数寄せられています。
北海道三笠市 未利用エネルギー研究事業
北海道三笠市のプロジェクトは、石炭を地中で加熱して可燃性ガスを生産し、それを水素製造や発電事業に活用しようとする取り組みです。また、カーボンリサイクルなど脱炭素に向けた事業も兼ね、こちらは「H-UCG（ハイブリッド石炭地下ガス化）事業」と呼ばれています。
現在、基礎実験では一定の成果が出ていることから、今後は段階的な実証実験を進める予定です。企業からの経済的・技術的な協力を得ることで、三笠市は水素の製造・活用事業、脱炭素事業への参入につなげていく考えです。
未来への投資につながる、子どもの教育や若者育成の事例
大きな可能性を秘めた子どもや若者への支援は「未来への投資」。子どもや若者の育成を目的としたプロジェクトを紹介します。
京都府京都市 地域企業が修学旅行生に京都を伝えるSDGsプログラム事業
京都府京都市で行われるのは、京都を訪れる修学旅行生に対して、市内の様々な地域企業との共創によるSDGs体験学習を提供するプロジェクト。参加した生徒たちが体験学習をきっかけに、持続可能で未来志向の生き方や働き方を見出すことを目標としています。
地域企業とともに「さすてな京都（京都市南部クリーンセンター環境学習施設）」などを「SDGs学習スポット」として整備したり、地域企業とのふれあいを通じ、修学旅行生が社会的課題についての情報収集・整理・分析を行う取り組みも。地域企業が主体となって、修学旅行生に学びの機会を提供していく体制を構築しようとしています。
秋田県八峰町 若者世代の生活応援事業
秋田県八峰町のプロジェクトは、町に住む若年層やひとり親世帯に対して、「プレミアム50商品券」を販売し、若者の定住化促進と、ひとり親世帯を経済的に支援することを目的としています。
プレミアム（還元）率は50％と高く、お得な商品券であること、また利用施設の多くは地元に根付いた企業・施設のため、地域活性化にもつながることが特徴。若者世代の定住化促進、そしてひとり親世帯への経済的な支援が主たる目的ですが、消費を促し、地域全体を応援することにもつながります。
企業からのよくある質問 Q&A
企業版ふるさと納税の活用を検討する企業から寄せられた、よくある質問にお答えしました！
Q.企業版ふるさと納税の寄付実績はどのくらいでしょうか？
制度ができた2016年度の実績は7.5億円にとどまっていましたが、3年後の2018年度は約35億円にものぼりました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響や、税制の改正により、2019年度の実績は33億円。また、寄付額の多い企業の上位6社は、単年で1億円以上もの寄付を行っている実績があります。
Q.寄付の上限額はどのように考えればよいでしょうか？
「寄付の負担を最小にする」「控除額を最大にする」の2つの考え方があります。 自己負担割合が最小になる上限額は、税額控除が寄付額の6割となる最大値を求めることにより算出できます。税額控除額が最大の上限額は、税額控除が増えなくなる寄付額を求めることにより算出できます。自己負担割合が約4割となります。決算数字が必要となりますので、顧問税理士にお問い合わせください。
まとめ
企業版ふるさと納税を活用して、各地でさまざまなプロジェクトが生まれています。今回ご紹介した事例は、そのわずか一部に過ぎません。「企業版ふるさと納税についてもっと知りたい」と興味を持たれた方は、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」や「ふるコネ」でも、地方自治体が発信するプロジェクトについて情報収集したり、寄付を行ったりすることができます。
また、企業に合ったプロジェクトを紹介したり、マッチングなどのコンサルティングを行う民間サービスも増加しています。
地域の課題解決の先に新しい価値を生む。「企業版ふるさと納税」をきっかけに、企業にできる社会貢献の形は大きく広がろうとしています。この機会に、貴社でも検討してみてはいかがでしょうか。JTBが運用する企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるコネ」には、多数のプロジェクトが掲載されています。企業版ふるさと納税の活用を検討される際の参考にご覧ください。
