2022年2月に、JTB主催で「企業目線で見た地域との共創」をテーマにセミナーを行いました。当日は、東京白金台の八芳園にて約80分にわたり、ゲストとJTB社員との座談会形式でライブ配信を実施。実際に、地域と連携して事業を展開してきた企業2社からそれぞれ1名ずつお呼びし、事例についてお話しいただきました。本記事では、セミナーの内容をダイジェストでお届けします。
開催概要
- 開催日
- 2022年2月14日（月）
- 開催方式
- オンライン開催
- プログラム
-
- JTBの考える「産官学連携」
- 「企業×地域」の具体的な取り組み事例
- 熊谷組様「上越市活性化プロジェクト」
- NTT東日本様「北秋田学びのプログラム造成」
- パネルディスカッション
- 企業が地域との取り組みの一歩目を踏み出すために～連携の意義や効果～
- 質疑応答
登壇者紹介
1983年4月株式会社熊谷組入社。2005年よりプロジェクトエンジニアリング室長に着任、2010年より執行役員に就任。2014年より経営企画本部 副本部長着任後、2020年より新事業開発本部・国際本部 副本部長に着任し、現在に至る。
その他、株式会社白糸ハイランドウェイ、株式会社上越シビックサービス、いなぎ図書館サービス株式会社社外取締役を担い、また日本建設業連合会PFI部会委員やPFI／PPP推進協議会幹事長としても幅広く活動を行う。
著書には、「完全網羅 日本版PFI」（山海堂、西野文雄監修、有岡正樹、有村彰男、野田由美子、宮本和明、大島邦彦（共著））、「コンセッションとは何か」（PFI/PPP推進協議会、美原融著、光多長温、柴田美菜子、西頭英明、大島邦彦（共著））がある。
1991年4月日本電信電話株式会社入社、東京支社人材開発部勤務・杉並支店兼務。入社以降 お客様サービス部にて業務に従事。
1999年7月事業再編後、東日本電信電話株式会社に勤務、営業戦略部門営業戦略担当にて業務に従事。
グループ会社に出向し、総務人事課長にて業務従事後、東日本電信電話株式会社 埼玉事業部、千葉事業部での勤務を経て、2018年7月宮城事業部 秋田支店 副支店長に着任。
秋田支店では、主に自治体、民間企業への営業活動の総責任者として、業務に従事し、東北エリアにおける地域活性化、地域創生に係る業務に注力し、各ビジネスパートナー様との関係構築・新たな取り組みを推進している。
1998年日本交通公社（JTB）入社、長野・横浜で勤務後、2014年より内閣府 地方創生推進事務局 併任 内閣官房 産業遺産の世界遺産登録推進室にて、地方創生政策・明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録業務に従事。2017年に株式会社JTBに帰任後、民間事業者の立場で、全国横断的に地方創生、SDGs、サステナブル・ツーリズム、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）などを推進。 内閣府地域活性化伝道師、NPO法人エコリテラシー協会理事、国土交通省海事局海事観光推進協議会WG委員・国土政策局奄美群島成長戦略プロジェクト有識者委員・持続可能な観光まちづくりのあり方に関する調査検討委員会 有識者委員も務める。
理想的な「企業×地域像」とは？＜JTB＞
セミナーでは、まずJTBの曽根が産官学連携の定義やメリット、課題などについて語りました。
産官学連携の定義
一般に産官学連携の定義は、新技術の研究開発や新事業の創出を図ることを目的として、大学・高校などの教育機関と民間企業が連携することです。
JTBにおいては、もともと事業を通して国や自治体、学校との取引実績やつながりがあるため、そうしたステークホルダーの強みを活かして産官学連携を進めています。
企業と地域がつながるメリットや課題
地域にとっては、人口減少などの地域課題が山積しているので、実行力のある企業に入ってもらうことには意味があります。一方で企業も、SDGsなどを意識して社会や地域のために何かできないか、と思っているわけです。企業とつながりたい地域と、地域に貢献したい企業がタッグを組んでプロジェクトに取り組めば、双方にとってメリットになります。
ただ、地域と企業、双方の事情がわかるブリッジ人材がいないことが課題です。これが、産官学連携が進みにくい理由だと仮説立てしています。
企業版ふるさと納税
では、どうすれば地域に貢献できるのか。その1つの方法として、JTBでは企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を運営しています。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して、企業が寄付を行った場合に最大で寄付額の9割が軽減される仕組みです。
昨年度は、寄付額の合計が約110億円になりました。制度が注目されていることもあり、今後はさらに額が増えていくことで、社会貢献や地方創生が実現できると考えています。つまり、この企業版ふるさと納税が地域と企業をブリッジングする役割になっていくと思っています。
上越シビックサービスの取り組み＜事例①：熊谷組＞
続いて、熊谷組の執行役員で新潟県上越シビックサービスの社外取締役でもある大島氏が、ゼネコンとして取り組んだ上越市活性化プロジェクトの内容を話してくださいました。熊谷組では、PFI事業*として20年間にわたり、上越市民プラザの整備運営事業を担当。本記事では、その全容の一部をご紹介します。
PFI：Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。
事業概要
新潟県上越市は、2000年から2021年までPFI事業を行っていました。上越市民プラザの整備運営はその事業の一環で、寄贈された旧ジャスコの建物を市民プラザへと用途変更する形で再生させる「コンバージョン」を行いました。
2000年7月に工事が着工して、2001年1月にはプレオープンし、同年3月にはグランドオープン。建物のうち、約8,400平米は上越市の施設が入り、約1,300平米にはテナントが入りました。 大島氏曰く、従来のゼネコンの役割は、役所や設計事務所の計画と設計図に沿って安く建物をつくることでした。ですが、建物内に吹き抜けをつくったり、子どもたちが悪天候で遠足に行けないときに過ごせるスペースをつくったりと、市民の方々が20年間過ごしやすい空間を提案したそうです。
事業スキーム・売上
熊谷組も出資したSPC会社である、株式会社上越シビックサービスが、上越市からPFIサービス対価や指定管理料をもらい、同時に上越市とは市有財産使用貸借契約を結び、テナントの賃貸で利益が出れば市に還元する、という形をとっていたそうです。
実は、熊谷組は一時期財政的に大変な状況にあったそうですが、上越市からのPFIサービス対価を原資にプロジェクトファイナンスを組んだとのこと。PFIは、事業の組み立てさえしっかりとしていれば、大企業ではなくてもファイナンスがつく手法ではないか、と話していました。
売上としては、途中、指定管理者になってからは年間約2億円前後あり、その大半がFPI事業の対価で、次に指定管理者事業、一部が民間テナント事業の対価だったそうです。
今後の取り組み
現在はPFI事業が終了したことにより、株式会社上越シビックサービスは特定目的会社から株式会社に。今後は指定管理者事業を引き続き行いつつも、上越市の事例をモデルとして、地域活性化事業を全国に展開したい、と話していました。
また、上越市への感謝を込めて、JTBパブリッシングが企業・団体向けに提供する「るるぶ 特別編集」を活用し、上越市を紹介する「るるぶ」を市民の方々と共同で制作。今年3月に発刊しました。民間企業が企画して、市民が主体となって制作したのは今回が初の試みです。
北秋田学びのプログラム造成＜事例②：NTT東日本＞
次に、NTT東日本秋田支店副支店長でビジネスイノベーション部長を兼務している網代氏が、NTT東日本が取り組む地域活性化や関係人口の増加に向けた取り組みについて話してくださいました。
NTTのワーケーション整備事業の概要
まず網代氏曰く、NTT東日本では、通信インフラの地域への提供や人材・設備といったアセットのシェアリング、培ってきた地域とのリレーションなどを活用して、地域に貢献していきたいと考えているそうです。
その一環でNTT東日本秋田支店では、地域の関係人口を増やすための取り組みとして、ワーケーション整備事業に着手しています。対象地域は秋田県で2番目に広い北秋田市で、狩猟を行う「マタギ」の文化や大自然などの豊富な観光資源を有しています。
ワーケーション誘致のために、エリア内のどこにいても同一環境で仕事ができるように通信環境を整備している他、ハード面だけではなくソフト面での支援として地のものが味わえるレストラン列車や山岳トレッキングを楽しみながらマタギ文化を体験できるプログラムも用意。さらに、企業の社員を誘致するために、北秋田ならではの学びを提供する企業研修プログラムも開発中とのこと。
産官学連携を進めるうえでは、自治体や地域の協力隊、民間企業などとの連携がポイントになる、と話していました。
今後の取り組み
今後は、高速通信の環境基盤を活用して、地域の防災や地元民のヘルスケアなど地域に貢献できる取り組みも合わせて実施したい、とのことでした。そのためにも、官民が連携してスマートシティを推進し、地域循環型社会の実現を目指していくそうです。
まとめ
各企業の事例紹介の後は、大島氏と網代氏、JTBの曽根でパネルディスカッションを実施。地域と企業の共創活動において財源をどう確保すればいいのか、企業にとってのメリットは何か、人脈をどう増やしていけばいいのかなどについて議論しました。本記事では割愛しているので、気になる方はぜひ動画本編をご覧ください。
また、冒頭でご紹介した企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」については、マンガでわかりやすく解説しているので、こちらもぜひご覧ください。
