「産官学連携」という言葉を耳にする機会が増えましたが、誰が何のためにすることなのだろう？という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。産官学連携は、サステナブルな社会の実現、地方創生、地域活性化と深く関わる取り組みです。企業にとっては、市場や販路の拡大、企業価値の向上、新規事業開発の推進など、多くのメリットがあります。本記事では、産官学連携の基本、目的、注目される背景、そしてJTBが考える「共創」のあり方をご紹介します。新規事業開発に関わる部署の方、CSRやCSV、サステナビリティを担当する部署の方は、ぜひお読みください。
産官学連携とは
「産」とは民間企業やNPO法人、「官」とは国や地方自治体、「学」とは大学や小・中・高等学校などの教育機関を指します。産官学連携とは、一般的に大学などの研究機関の研究成果や技術、ノウハウを企業やNPO法人が活用するとともに、国や自治体が実用化や産業化への後押しをする取り組みのことを言います。三者が連携して取り組みを進めることから産官学連携と言われています。
産官学連携は、企業にとって、自社にはない外部資源を活用できる点が大きなメリットです。一方、大学などの研究機関には、研究を進めるうえで、消費者や企業のニーズを的確に捉えることができるといったメリットがあります。国や自治体にとっては、新たな産業の創出や雇用の創出、地域の活性化といったメリットがあります。
なぜ今、産官学連携が注目されるのか
今、産・官・学それぞれが課題を抱えています。
- 産 : 社会貢献やサステナブル経営への対応が必須
- 官 : 人口減少や地域経済の衰退、観光の持続可能性
- 学 : 社会に開かれた学びの実現
これらの課題は、日本全体が直面する深刻な問題にも直結しています。
- 人口減少・少子高齢化
- 都市部への一極集中
- デジタル化対応の遅れ
- 環境問題
こうした複雑な課題は、一つの立場や分野だけでは解決が困難です。
だからこそ、産・官・学の3者が手を組み、それぞれの強みを掛け合わせて共創することが必要なのです。
産官学連携に企業が取り組む目的とは
JTBが考える産官学連携の目的は、単なる研究や実証実験にとどまらず、企業にとっての事業機会創出と社会的価値向上を軸に、教育・地域・企業を結ぶ共創によって持続可能な社会と新しい価値を生み出すことです。
企業にとっては、新規事業の開発、既存事業の拡大、ブランド価値の向上という具体的なメリットがあります。さらに、地域や教育機関との連携は、次世代人財との接点を持ち、社会貢献を実現する手段にもなります。
こうした目的を実現するために、取り組みの方向性は大きく2つに分けられます。
新しい価値の創出と次世代人財育成
中学・高校の「社会に開かれた学び」を企業や自治体と結びつけることで、地域課題をテーマにした実践的な学びの機会が創出されます。
企業にとっては、こうした取り組みが新たなビジネスモデルやサービス開発のヒントとなり、共創によるイノベーションを生み出すきっかけになります。さらに、次世代人財との接点を持つことで、将来の採用やブランド認知にもプラス。教育連携は、企業の社会的信頼を高め、サステナブル経営の評価にもつながります。
地方創生とサステナブルな地域づくり
現在、多くの自治体が人口減少や高齢化、事業の後継者不足といった深刻な課題を抱えています。このような状況から、地域課題を解決していこうという機運が全国で高まっています。
企業にとっては、こうした地域との共創が新規事業の創出や新しいマーケット開拓のチャンスになります。地域資源を活かした観光や産業の開発、サステナブル・ツーリズムの推進は、企業の事業領域を広げるだけでなく、地方創生に貢献する企業ブランドの強化にも直結します。
さらに、教育と地域を結ぶ取り組みは、企業が社会課題解決に積極的に関与する姿勢を示すことで、ESG投資や企業価値向上の観点でも大きなメリットがあります。
三者の強みを活かした「共創」
企業の強みは、収益化やサービス確立のノウハウ、その経験をいかした実行力にあります。また、社会への対応力や判断力の高さも、産官学連携に有益とされる要素です。
自治体は、法律や条例、規制や公共的なインフラ整備において欠かせない存在です。例えば、事業やサービスを行うために必要な計画や整備などが挙げられます。
教育・研究機関の強みは、若い世代ならではの柔軟な思考や豊かな発想を育む場であることです。常識や定説にとらわれない発想から生まれるイノベーションは、これまでも産業界・経済界の発展を支えてきました。さらに、学生や生徒がSNSやデジタルツールを駆使し、高い発信力や共感力を発揮できることも大きな強みといえるでしょう。
産官学連携が生み出すメリットとは
産官学連携により、さまざまな価値の創出や課題の解決に成功することで、取り組みを行った側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
企業・団体
企業が学校と連携することで、次世代人財との接点を持ち、将来の採用やブランド認知につなげる機会が得られます。学生や生徒の柔軟な発想を取り入れた商品開発やサービスアイデアは、企業にとって新しい価値創造のヒントになります。
さらに、地域と連携することで、地域資源を活用した新規事業の創出が可能になります。こうした取り組みは、地方創生に貢献しながら自社の事業領域を広げるチャンスとなります。
教育や地域との共創は、企業の社会的信頼やブランド価値を高める要素です。サステナブル経営や地域貢献の姿勢が評価されることで、企業価値の向上やESG投資の観点でもプラスになります。
自治体・行政機関
自治体は、学校との協働により、地域課題をテーマにした学びを通じて若い世代の地域愛を育むことが可能です。これにより、人口流出の抑制や地域活性化に寄与します。さらに、企業と連携することで、地域資源を活かした観光や産業の創出が進み、住民目線に近い施策を実現できます。
学校・教育機関
学生や生徒は、企業や自治体と連携したプロジェクト型学習を通じて、実社会とつながるリアルな学びを体験できます。地域課題の解決や観光プランの提案など、実践的な活動はキャリア形成に直結し、モチベーションを高めます。学校にとっても、こうした取り組みは教育の質向上や学校の認知度向上につながります。
産官学連携の事例
次に、産官学連携の事例を紹介します。
01 株式会社浜倉的商店製作所 様 企業版ふるさと納税による地域支援「日本が誇る伝統文化の保存・継承を」～三重県鳥羽市～
株式会社浜倉的商店製作所様は、東京都中央区にある、飲食レジャー施設の企画・開発の会社です。「昔ながらの横丁文化を通じた人と人、人と文化、そして古き良き文化を次代へつなげていきたい」という理念の下、三重県鳥羽市に企業版ふるさと納税を活用した寄附を行いました。
02 キッコーマン食品株式会社 様公立小学校で「減塩教室」授業を実施！企業と自治体＆学校のニーズがマッチングした共創事例
事業活動を通じてSDGsに代表されるような社会課題の解決にも貢献すべく、減塩の取り組みを強化しているキッコーマン食品株式会社様。自社だけで生活者の意識や態度変容を促すのは限界があるとして、産官学連携により減塩の啓蒙活動も行っています。今回は、その中でも自治体と共創し、神奈川県の公立小学校で実施した「減塩教室」授業の事例をご紹介します。
03 三菱地所株式会社 様 / フォレストデジタル株式会社 様 / 一般社団法人TMIP 様空間VR技術を活用した新たな地域プロモーション
交流イベントを通じて出会い、つながった企業と地域が協働し、空間VR技術を活用したプロモーションイベントを開催した産官連携事例をご紹介します。丸の内エリアでの実証実験を通して、地域の魅力の新たな発信方法や、空間VR技術の今後の活用・展開可能性について検証しました。
まとめ
今回は「産官学連携」についてお届けしました。昨今、サステナブルな社会の実現やESG投資の浸透など、企業に対する社会的な要請が高まっています。この社会的な要請に応える一つの手段が「産官学連携」です。
日本においては、地方創生・地域活性化が大きな課題です。人口減少、高齢化、若年層の流出など、多くの課題が絡み合っているため、企業・自治体・学校が単独で課題解決を図るのは容易ではありません。共創によって課題解決を進めることが重要です。
また、産官学連携は企業にとって、既存事業の拡大や新たな事業開発、外部リソースの活用など多くのメリットがあります。さらに、教育と地域を結ぶ取り組みは、次世代人財育成と企業価値向上の両立を可能にします。
まずは小さなことからでも始めてみることが大切です。貴社でもこの機会に、産官学連携によるサステナブルな共創を検討してみてはいかがでしょうか。
