「産官学連携」という言葉を耳にする機会が増えましたが、誰が何のためにすることなのだろう？という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。産官学連携は、SDGsやサステナビリティ、地方創生、地域活性化と関連することが多い取り組みです。企業は、取り組みを通じて市場や販路の拡大、企業価値の向上が期待できます。新規事業開発に関わる部署の方、CSRやCSV、サステナビリティを担当する部署の方は、ぜひお読みください。

産官学連携とは

「産」とは民間企業やNPO法人、「官」とは国や地方自治体、「学」とは大学や高校などの教育機関を指します。産官学連携とは、一般的に大学などの研究機関の研究成果や技術、ノウハウを企業やNPO法人が活用するとともに、国や自治体が実用化や産業化への後押しをする取り組みのことを言います。三者が連携して取り組みを進めることから産官学連携と言われています。

産官学連携は、企業にとって、自社にはない外部資源を活用できる点が大きなメリットです。一方、大学などの研究機関には、研究を進めるうえで、消費者や企業のニーズを的確に捉えることができるといったメリットがあります。国や自治体にとっては、新たな産業の創出や雇用の創出、地域の活性化といったメリットがあります。

産官学連携の目的とは

産官学連携の目的は多岐にわたりますが、政府の指針として明確に提示・推進されているのが、「イノベーションの創出」と「地域課題の解決」です。

イノベーションの創出

文部科学省および経済産業省は、イノベーションの創出とは「科学的な発見や発明、新商品の開発を通じて新しい価値を生み出し、普及させることで社会に大きな変化をもたらすこと」と定義づけています。国際的な競争が激化している中で経済を発展させていくためには、イノベーションの創出が不可欠であるとして、共同研究や受託研究というかたちで産官学連携を取り入れています。2006年の科学技術基本計画から推進されているため、産官学連携は科学技術の分野であると捉えている人も多いかもしれません。

地域の活性化

文部科学省は、地域の産官学連携を支援する「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を行っています。これは地域産業の発展を担う人材育成や雇用の創出が目的です。

地方では、大学進学と卒業して就職するタイミングで地元を離れるといった、若い世代の人口流出が起きています。人口が減少し続けると、地域社会が維持できなくなるのは間違いありません。そこで、地域課題解決の研究、地場の産物を活用した商品開発、地元志向の教育カリキュラム導入、地元企業のインターンシップ促進など、魅力ある進学先、就職先の創出に取り組んでいます。

なお、JTBが考える産官学連携のゴールは「事業化」です。三者の持つ強みを関連付けて、新たな領域の開発や拡大を推進し、事業として確立することが重要と考えます。

注目が集まる「地方創生・地域課題解決への取り組み」

現在、多くの自治体が人口減少や高齢化、事業の後継者不足、貧困家庭の増加といった課題を抱えています。このような状況から、地域課題を解決していこうという機運が高まっています。

SDGsの推進

その機運を生み出している大きな要因は「SDGs＝Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」です。目指しているのは、世界中のあらゆる人々が平等で安全に生活できる社会で、達成するために17の目標が掲げられています。これらは政府や自治体だけに向けられた目標ではありません。企業も個人も、地球上のすべての人々が達成のために取り組むべきであるとされています。

SDGsと地域の課題

世界共通の目標として掲げられている17の項目の中には、地域の課題と重なるものがあります。

なぜ、産官学連携が必要なのか

地方創生、地域活性化へ向けては人口減少、高齢化、若年層の流出など、多くの課題が絡み合っているため、企業・自治体・学校が単独で解決をするのは容易ではありません。それぞれの強みを活かして取り組むことが重要です。

三者の強みを活かした「共創」

企業の強みは、収益化やサービス確立のノウハウ、その経験をいかした実行力にあります。また、社会への対応力や判断力の高さも、産官学連携に有益とされる要素です。

自治体は、法律や条例、規制や公共的なインフラ整備において欠かせない存在です。例えば、事業やサービスを行うために必要な計画や整備などが挙げられます。

「学」すなわち学生の強みは、若い世代ならではの柔軟な思考や豊かな発想です。常識や定説にとらわれない発想によるイノベーションの創出は、産業界・経済界の歴史の中で繰り返されてきました。また、SNSやデジタルツールを使いこなし、高い発信力や影響力を持つことも大きな強みといえるでしょう。

SDGsでも提唱されている「共創」

SDGsには「パートナーシップで目標を達成しよう」という目標が、17番目として最後に設けられています。パートナーシップは広義的な言葉であるものの、SDGsの16の目標を達成するためには連携・共創が必要であると捉えることができます。

産官学連携が生み出すメリットとは

産官学連携により、さまざまな価値の創出や課題の解決に成功することで、地域の人びとには大きなメリットがもたらされます。では、実際に取り組みを行った側には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

産官学連携の事例

次に、産官学連携の事例を紹介します。

まとめ

今回は「産官学連携」についてお届けしました。昨今、SDGsへの関心の高まりやESG投資の浸透など、企業に対する社会的な要請が高まっています。この社会的な要請に応える一つの手段が「産官学連携」です。

日本においては、地方創生・地域活性化が大きな課題です。人口減少、高齢化、若年層の流出など、多くの課題が絡み合っているため、企業・自治体・学校が単独で課題解決を図るのは容易ではありません。それぞれの強みを活かして共に取り組むことが重要です。

また産官学連携は、企業にとって、既存事業の拡大や新たな事業の開発、自社にはない外部資源の活用などさまざまなメリットがあります。自社におけるイノベーション創出という観点でも非常に有益な取り組みだと言えます。

まずは小さなことからでも始めてみることが大切です。貴社でもこの機会に、「産官学連携」の取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

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