株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(以下JTB-CWT)では、ビジネストラベルマネジメント(以下BTM)の一環として、出張旅費に関するコンサルティングサービスをご提供しています。コンサルティングサービスのご提供において、みなさまの関心を集めるポイントの1つに「コスト管理」が挙げられます。今回は、「国内出張」における直接コスト削減の手法を、事例を交えながらご紹介します。
ビジネストラベルマネジメント(BTM)の4要素
コスト管理
- 出張データ管理による購買実績の透明化
- 航空券/ホテル代金の直接コストの削減
- データを活用した航空会社やホテルとの交渉
ガバナンス管理
- 出張データ可視化による規則の遵守
- 経費支出の透明化と適切な会計処理
- 規定管理等のコンプライアンス対応
- 社内ルールに沿った申請と承認
業務の効率化
- 出張業務フローにおけるシステム活用
- オンライン予約導入による手配時間削減
- 出張データの集中管理
- 精算システム連携による手入力削減
リスク管理
- テクノロジー活用での危機管理の徹底
- 安全配慮義務の実践 (Duty of Care)
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国内航空券の平均単価
国内航空券の平均単価は2019年度と比較すると上昇していることがわかります。出張需要の回復に比例して出張経費が増加している企業もあるのではないでしょうか。円安による物価上昇の影響などにより、今後もしばらくはこの傾向が続くことが予想されます。出張経費の利用状況についてチェックしてみてはいかがでしょうか。
国内航空券のコスト削減手法および事例
国内航空券のコストを削減手法として代表的な内容として「早割航空券の利用」、「LCCの利用」、「航空券と宿泊がセットになったパッケージの利用」が挙げられます。今回はより大きなコスト削減の実現が望める2つの内容に関して事例をご紹介します。
取組状況などによって効果には差が出てまいりますのであらかじめご了承ください。
事例01早割航空券の利用
背景・課題
製造業A社では出張コストを抑えたい課題感持っていました。国内航空券における購買を可視化すると普通運賃等の高価な変更可能チケットの利用率が全体の85%、早割運賃等の安価な変更不可チケットは15%といった状況でした。
取組内容
- 企業全体の購買傾向の把握
- 購買改善時の削減シミュレーションの実施
- 出張手配におけるガイドラインの作成および社内周知
効果
早割利用必須という出張手配ガイドラインを作成し、社内周知を行った結果、安価な運賃である早割運賃の利用率が15%上昇し、結果として国内航空券の利用金額のうち6%相当の削減を実現しました。
事例02航空券等と宿泊がセットになったパッケージの利用
背景・課題
製造販売業B社では、出張旅費を含めた間接コストなどの様々な分野でのコスト削減を行うこととなり、事例1のような取組みに加えてパッケージ(航空券と宿泊のセット予約)の利用促進によるコスト削減策の準備は進めていましたが、具体的な実行がうまくできていないという状況でした。
取組内容
- 出張手配におけるガイドラインの作成および社内周知
- 部署別の旅費利用状況に関するレポート配信
効果
パッケージ利用推奨という出張手配ガイドラインを作成し、社内周知ならびに部署別の旅費利用状況をレポート配信した結果、利用率が13%上昇しました。また、結果として会社全体の出張旅費のうち3%相当の削減を実現しました。
コスト削減に取組むためのコツ
コスト削減に取り組む際には業務効率を改善するためのフレームワークとして多くの方に知られているPDCAが重要です。
出張実績データレポート配信
コスト削減を実践するうえで必要不可欠となる「出張旅費データの把握、及びデータの定点観測」にお困りの方向けに、企業全体の出張実績(JTB-CWT取扱分)に関するレポ―ト配信サービスをご用意しております。自社の出張旅費データについて毎月確認したいという方は営業担当もしくは本記事下部のお問い合わせよりご連絡ください。
有償サービスです。
記載数値はサンプルです。
まとめ
物価高騰、円安の影響を受けて国内航空券の単価の上昇、コスト削減に関する実施事例をご紹介してまいりましたがいかがでしたでしょうか。最も重要なのは継続して取組むことであり、JTB-CWTは出張旅費に関するコンサルティングサービスを通じてコスト削減の実現に向けて支援してまいります。「コスト削減したい」、「取組んでいるが一度見直したい」という方はぜひご相談ください。