企業版ふるさと納税は、地方公共団体が進める地方創生事業へ寄附を行うことで、損金算入による税負担の軽減と税額控除を合わせて、寄附額の最大約9割に相当する税負担の軽減を受けられる制度です。令和6年度の寄附額は約631億円に達し、活用する企業は前年度から増加しました。一方で、返礼品を受け取れない点や寄附に伴う支出が発生する点から、メリットを疑問視する見方もあります。

本記事では、企業版ふるさと納税のメリットを5つの観点から整理したうえで、デメリットや税額控除の仕組み、個人版ふるさと納税との違いまで解説します。

この記事でわかること

• 企業版ふるさと納税のメリットには、寄附額の最大約9割に相当する税負担の軽減を受けられること、企業のイメージアップやPR効果、地方公共団体とのパートナーシップ構築、地域資源を活かした新規事業展開、人材育成の機会の5つがある
• 企業版ふるさと納税のデメリットには、寄附額の少なくとも約1割が実質的な企業負担となること、返礼品や経済的利益を受け取れないこと、寄附先や対象事業の制限、事務手続きの負担、赤字企業が控除を受けられないことがある
• 最大約9割の軽減効果は、寄附額の約3割の損金算入と最大6割の税額控除を合算したものであり、税額控除は法人住民税4割、法人住民税で4割に達しない場合はその残額を法人税から控除（寄附額の1割が限度）、法人事業税2割の割合で法人3税に配分される
• 税額控除を受けるには、国が認定した地方創生事業への寄附であること、1回あたり10万円以上であること、本社所在地の地方公共団体でないことなどの条件を満たす必要がある
• 企業版ふるさと納税と個人版ふるさと納税は、控除される税金、自己負担額、寄附額の下限、返礼品の有無、寄附先の選び方の5点で異なる

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生事業へ寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けられる制度です。正式名称を地方創生応援税制といい、2016年度に創設されました。メリットを理解する前提として、まずは制度の仕組みと寄附実績、適用期限を整理します。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の仕組み

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けられる仕組みです。

通常の寄附でも寄附額の約3割に相当する税負担が損金算入によって軽減されますが、企業版ふるさと納税では加えて最大6割が税額控除の対象となります。両方を合わせることで、税の軽減効果は寄附額の最大約9割に達します。2016年度の創設時点では軽減効果が最大約6割にとどまっていましたが、2020年4月の税制改正で税額控除の割合が3割から6割へ引き上げられ、企業の実質的な負担は寄附額の約1割まで圧縮されました。

企業版ふるさと納税の寄附実績と最新動向

内閣府地方創生推進事務局が2025年9月に公表した資料によると、令和6年度の寄附額は約631億4,000万円、寄附件数は18,457件でした。いずれも前年度比で約1.3倍となり、金額と件数の双方で過去最高を更新しています。

寄附を行った企業の数は8,464社、寄附を受領した地方公共団体の数は1,590団体となり、それぞれ前年度から約1.1倍に増加しました。

制度が始まった平成28年度の寄附額は約7億円だったため、9年間で寄附実績が大きく拡大したことがわかります。分野別に見ると、地域産業振興や観光振興を含む「しごと創生」への寄附活用額が最も多く、全体の約6割を占めています。

企業版ふるさと納税はいつまで？適用期限は令和9年度まで

企業版ふるさと納税の税額控除の特例措置は、当初、令和6年度末が適用期限とされていました。令和7年度税制改正において、制度改善を講じることを前提に3年間の延長が決まり、適用期限は令和9年度末まで延びています。

延長にあたっては、制度の透明性を高めるための見直しも併せて行われました。寄附を行う企業に対するチェックリストの提出や、寄附を行った法人名の公表といった運用ルールが新たに設けられています。活用を検討する企業にとっては、寄附の時期を計画する段階で、適用期限を確認しておくとよいでしょう。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、寄附を行った企業の人材を、寄附先の地方公共団体などへ派遣できる仕組みです。適用の対象となるのは、企業から寄附があった年度に、当該企業の人材が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用されるケースと、寄附活用事業に関与する地域活性化事業を行う団体等で採用されるケースの2つです。

派遣される人材の人件費を含む費用は寄附によってまかなわれます。そのため地方公共団体は、実質的な負担を抑えながら専門的な知識やノウハウを持つ人材を確保できます。内閣府の公表資料によると、令和6年度は116の地方公共団体が人材派遣型を活用しました。

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税のメリットは、税負担の軽減だけにとどまりません。寄附を通じて地域と関わることで、企業の広報活動や事業展開、人材育成にも効果が及びます。企業が制度を活用することで得られる主なメリットは、以下の5つです。

MERIT01 寄附額の最大約9割に相当する税負担の軽減を受けられる

企業版ふるさと納税の最も直接的なメリットは、法人関係税の負担を軽減できる点です。損金算入による軽減に加えて税額控除が適用されるため、軽減効果は寄附額の最大約9割に達します。内訳については、後述の税額控除の仕組みで詳しく取り上げます。

税額控除の対象となるのは、法人住民税、法人税、法人事業税の法人3税です。例えば1,000万円を寄附した場合、最大で約900万円分の税負担が軽減され、企業の実質的な負担は約100万円まで抑えられる計算になります。地域への社会貢献に取り組みながら税負担を抑えられる点が、制度の大きな特徴です。

MERIT02 企業のイメージ向上・PRにつながる

寄附を行った企業は、寄附先の地方公共団体の広報誌やホームページなどで企業名を紹介される場合があります。地方創生や社会貢献に積極的に取り組む企業として、地域住民や取引先に、自社の取り組みを知ってもらう機会になる点はメリットの一つです。

SDGsやESGを意識した寄附活動を対外的に発信することは、企業の価値観を伝える手段にもなります。また、内閣府は制度の活用において顕著な功績を上げた企業や地方公共団体を対象に大臣表彰を実施しており、受賞した場合は取り組みが広く社会へ発信されます。

MERIT03 地方公共団体との新たなパートナーシップを構築できる

寄附を通じて地方公共団体と継続的な接点が生まれることも、企業版ふるさと納税ならではのメリットです。

寄附先の地方公共団体から寄附金の使途や事業の進捗が共有され、やり取りを重ねることで信頼関係の構築につながる場合があります。行政の担当者や地域の事業者、住民との交流が生まれれば、地域が抱える課題や実情を深く理解できるようになります。

自社だけでは関係を築きにくい地方公共団体とのつながりは、将来的な連携事業や実証事業を検討する際の接点になり得ます。

MERIT04 地域資源を活かした新規事業展開につながる

地域との関わりから、自社事業に結びつく新たな機会が生まれる場合があります。地方創生事業に関わることで、都市部からは把握しにくい地域のニーズや、十分に活用されていない地域資源に触れられるためです。

例えば、IT関連企業であれば、地域のデジタル化を支援する事業への寄附を通じて、現場の課題に触れ、新たなサービスを検討するきっかけを得ることも考えられます。一次産業が盛んな地域では、地場の農林水産物を活用した商品開発につながることもあります。寄附を出発点として、事業領域を広げる足がかりが得られる場合もあります。

MERIT05 人材育成の機会を得られる

人材派遣型を活用する場合、従業員を地方創生の現場へ送り出すことで、実践的な学びの機会を設けることができます。派遣された従業員は、所属企業とは異なる組織文化や意思決定のプロセスに触れながら、行政の職員や地域の事業者と協働して地域課題の解決に取り組みます。こうした経験は、課題設定力や関係者との調整力を養う機会にもなります。また、地域貢献への参画は、従業員が仕事の意義を改めて考えるきっかけにもなるでしょう。

企業版ふるさと納税のメリットが大きい企業の特徴

制度の効果を得やすいのは、法人関係税を一定額以上納めている黒字企業です。税額控除は納めるべき税額から差し引く仕組みのため、赤字で税負担が生じていない場合は軽減効果を期待できません。加えて、寄附先の地域と事業上の接点を持つ企業や、地方への進出を検討している企業とも相性がよいといえます。SDGsへの取り組みを対外的に発信したい企業、地域と連携した新規事業を模索している企業にとっても活用価値の高い制度です。反対に、資金繰りに余裕がない場合は、寄附額の設定に慎重さが必要です。

企業版ふるさと納税のデメリット

税の軽減効果が大きい制度である一方、活用にあたって留意すべき点も存在します。メリットだけではなくデメリットまで押さえたうえで判断することが、導入後のずれを防ぎます。主なデメリットは以下の5つです。

DEMERIT01 寄附額の少なくとも約1割が実質的な企業負担となること

税の軽減効果は最大約9割にとどまるため、少なくとも約1割が企業の実質的な負担となり、手元の資金が減少します。寄附額が大きくなるほど持ち出しの金額も増え、5,000万円を寄附すれば実質的な持ち出しは約500万円になる計算です。

また、税額控除が反映されるのは寄附を行った事業年度の申告時であり、寄附金の支出と税負担の軽減とのあいだには時間差が生じます。寄附は1回あたり10万円以上から実行できますが、資金繰りへの影響を踏まえ、支出できる金額の範囲内で計画を立てる必要があります。

DEMERIT02 返礼品や経済的利益を受け取れない

個人が利用するふるさと納税とは異なり、企業版ふるさと納税では寄附の代償として経済的な利益を受け取ることが禁止されています。寄附の見返りとして補助金の交付を受けたり、有利な条件で融資を受けたりする行為は認められません。

入札や許認可の場面で便宜を図ってもらうことも同様です。制度が地方創生を純粋に支援する趣旨で設けられており、公平性と透明性を確保する狙いがあるためです。ただし、地方公共団体のホームページや広報誌で寄附企業名を紹介することなどは、経済的利益の供与には当たらない例として示されています。

DEMERIT03 寄附先・対象事業に制限がある

寄附先は自由に選べるわけではなく、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方創生事業に限られます。加えて、本社が所在する地方公共団体への寄附は税額控除の対象外です。都道府県のうち地方交付税の不交付団体も対象から外れており、市区町村については、不交付団体でありながら全域が地方拠点強化税制の地方活力向上地域に該当しない場合に対象外となる扱いです。

支援したい地域や事業があっても、要件を満たさなければ優遇措置を受けられないため、寄附先を決める前に対象となるかどうかの確認が欠かせません。

DEMERIT04 申請・申告の事務手続きに負担がかかる

寄附を実行するまでには、寄附先の選定、地方公共団体への問い合わせ、寄附申込書などの書類提出といった手順を踏む必要があります。寄附後は、法人税の申告時に所定の別表を作成して添付し、法人住民税や法人事業税についても定められた様式を添えて提出します。

税額控除の適用には地方公共団体が発行する受領証が必要となるため、書類の保管も必要です。社内での稟議や広報対応まで含めると、初めて利用する企業にとっては相応の負担がかかります。社内で必要となる作業時間も含めて負担を見積もっておくと、合意形成を進めやすくなります。

DEMERIT05 赤字企業は十分な税額控除を受けられない場合がある

税額控除は納めるべき税額から一定額を差し引く仕組みであるため、課税所得が生じていない赤字企業では軽減効果を得られません。法人税や法人事業税は所得に対して課される税金であり、赤字の場合は納税額が発生しないか、発生しても少額にとどまるためです。

控除しきれなかった分を翌年度以降へ繰り越す取り扱いも認められていません。そのため、税額控除を十分に受けられず、実質負担が大きくなる可能性があります。黒字であっても法人3税の納税額が少なければ控除の上限に達しやすいため、活用を検討する段階では、当期の納税見込みの把握が前提となります。

「企業版ふるさと納税はメリットがない」と言われる理由

企業版ふるさと納税について、メリットがないという見方が示される場合があります。背景にあるのは、少なくとも約1割が実質的な企業負担となる点と、返礼品を受け取れない点です。個人のふるさと納税と同じ感覚で捉えていた企業にとっては、期待と実態の差が大きく映ります。

ただし、指摘の多くは税の軽減効果だけを判断基準とした見方に基づいています。企業のイメージ向上や地方公共団体との関係構築、新規事業の機会といった金銭以外の効果まで含めて評価すると、位置づけは変わります。単独の節税策として捉えるのではなく、自社の経営方針と結びつけて活用できるかどうかが判断の分かれ目といえます。

税額控除の仕組み・上限・条件

最大約9割という軽減効果は、税額控除と損金算入という2つの仕組みを組み合わせることで生まれます。ただし、税目ごとに控除割合と上限が定められており、寄附額に応じて無制限に控除されるわけではありません。仕組みと適用条件、手続きの流れを順に確認します。

税額控除と損金算入の内訳｜最大約9割の根拠

最大約9割という軽減効果は、税額控除と損金算入を合算した数値です。まず、寄附金は全額が損金に算入されます。法人実効税率をおおむね3割とすると、損金算入によって寄附額の約3割に相当する税負担が軽くなります。

加えて、企業版ふるさと納税では法人関係税から寄附額の最大6割が税額控除されます。約3割と6割を合わせることで、軽減効果は寄附額の最大約9割に達する計算です。損金算入のみが適用される通常の寄附と比べると、軽減効果はおよそ3倍の水準となります。

法人3税ごとの控除割合と上限

税額控除の最大6割は、法人住民税、法人税、法人事業税の3つの税目に配分されます。税目ごとに、寄附額に対する控除割合と、納税額に対する上限の双方が定められています。

適用される控除額は、寄附額の割合から算出した金額と、税額の上限として定められた金額のうち、小さいほうです。納税額が少ない企業では上限に先に達するため、寄附額の6割まで控除しきれない場合があります。

税額控除を受けるための条件

税額控除の適用には、複数の要件を満たす必要があります。寄附先が国の認定を受けた地域再生計画に位置づけられた地方創生事業であること、1回あたりの寄附額が10万円以上であること、寄附の代償として経済的な利益を受け取っていないことが基本の3条件です。少額の寄附を積み上げる形では対象になりません。

加えて、本社が所在する地方公共団体への寄附や、地方交付税の不交付団体である都道府県への寄附は対象外となります。寄附を行う法人は青色申告書を提出している必要があり、要件を満たせば外国法人も適用を受けられます。

控除額が最大になる寄附額のシミュレーション

控除額が最大になる寄附額は、企業の納税額によって変わります。法人3税それぞれに税額の上限が設けられているため、納税額が少ない企業では寄附額を増やしても控除しきれません。法人3税を十分に納めている企業が1,000万円を寄附した場合、600万円が税額控除、約300万円が損金算入による軽減となり、実質的な負担は約100万円にとどまります。

一方、納税額が小さい企業では上限に先に達し、実質負担の割合は1割を上回ります。寄附を検討する段階で、当期の納税見込みをもとに控除しきれる金額を試算しておくことが有効です。

該当決算期に控除を受けるための寄附タイミング

税額控除は、寄附を行った事業年度の申告で適用されます。3月末決算の企業であれば、3月末日までに寄附金の決済を完了させておかなければなりません。判定の基準となるのは寄附の意思を伝えた時点ではなく、実際に入金が完了した時点である点に留意が必要です。

決済の完了後、地方公共団体から寄附受領証明書が発行され、経理処理の根拠となります。なお、請求書の発行時期を基準として計上している場合は取り扱いが異なるため、顧問税理士に確認しておくと安心です。期末が近づくと地方公共団体側の事務も集中するため、余裕をもった手続きを心がけましょう。

税額控除の申告手続きと必要書類

法人税については、確定申告時に別表六（二十二）「認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を作成し、申告書に添付します。地方税については、法人道府県民税と法人事業税で第七号の三様式、法人市町村民税で第二十号の五様式を用います。地方税の申告では、地方公共団体が発行した寄附受領証明書の添付が必要です。法人税の申告では添付までは求められないものの、保存しておく義務があります。書類に不備があると控除の適用に影響します。寄附後は速やかに整理し、申告時期まで保管しておく運用が安全です。

JTBが企業版ふるさと納税に関わった事例

続いて、JTBが企業版ふるさと納税に関わった事例をいくつかご紹介します。

個人版ふるさと納税との違い

企業版ふるさと納税と、広く知られている個人のふるさと納税は、名称こそ似ているものの制度の設計が大きく異なります。控除される税金の種類から返礼品の扱い、寄附先の選び方まで違いがあるため、個人版と同じ感覚で捉えると想定とのずれが生じます。主な相違点を項目ごとに整理します。

企業版と個人版の比較表

企業版と個人版の主な違いは、以下のとおりです。

控除される税金

控除の対象となる税金は、企業版と個人版で異なります。企業版ふるさと納税では、法人住民税、法人税、法人事業税の法人3税から税額控除を受けられます。加えて、寄附金の全額が損金に算入されるため、損金算入による軽減効果も重なる構造です。

一方、個人版ふるさと納税で控除されるのは所得税と住民税です。所得税は寄附を行った年の分から還付され、住民税は翌年度に納める額が減額されます。控除される税目が異なるため、軽減効果を試算する際に参照すべき数値も、企業版では法人3税の納税見込みとなります。

自己負担額と寄附額の下限

自己負担額の考え方にも差があります。個人版では、控除限度額の範囲内で寄附を行えば自己負担は一律2,000円です。対して企業版では、軽減効果が最大約9割にとどまるため、最小でも寄附額の約1割が自己負担となります。寄附額が大きくなるほど自己負担の金額も比例して増えるため、個人版のように定額で収まることはありません。

寄附額の下限にも違いがあり、個人版に下限は設けられていませんが、企業版は1回あたり10万円以上とされています。少額から気軽に始められる個人版とは、前提が異なる点に留意が必要です。

返礼品の有無

個人版ふるさと納税では、寄附先の地方公共団体から特産品などの返礼品を受け取れます。返礼品を選ぶ楽しさが制度の普及を後押ししてきた側面もあります。一方、企業版ふるさと納税では返礼品を受け取ることはできません。制度が地方創生の支援を目的としており、寄附の対価として利益を得る構図を避ける必要があるためです。このように、返礼品の有無は、個人版と企業版で寄附の目的や期待できる効果が異なることを示す大きな違いです。

寄附先の選び方

個人版では、応援したい地方公共団体を原則として自由に選べます。ただし、居住している地方公共団体へ寄附した場合は返礼品を受け取れません。企業版で選べるのは、国の認定を受けた地方創生事業に限られ、本社の所在地など対象から外れる地方公共団体もあります。

個人版では地域や返礼品などが選択の軸になる一方、企業版では、地域に加えて自社の理念や事業戦略と合致する地方創生事業を選ぶ視点が重要です。

企業版ふるさと納税に関するFAQ

企業版ふるさと納税とは？仕組みを教えてください

正式名称を地方創生応援税制といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に寄附を行うと法人関係税から税額控除を受けられる制度です。寄附額の約3割の損金算入に加え最大6割が税額控除され、軽減効果は最大約9割に達します。

企業版ふるさと納税のメリットは何ですか？

寄附額の最大約9割に相当する税負担の軽減を受けられることに加え、寄附先の広報誌などで紹介されることによるイメージアップ・PR効果、地方公共団体との新たなパートナーシップ構築、地域資源を活かした新規事業展開、人材派遣型を通じた人材育成の5点が挙げられます。

企業版ふるさと納税のデメリットは？

寄附額の少なくとも約1割は実質的な企業負担となり、返礼品や経済的利益は受け取れません。また寄附先や対象事業に制限があること、申請・申告の事務手続きに工数がかかること、赤字企業は税額控除の恩恵を受けられないことにも注意が必要です。

企業版ふるさと納税の控除条件と上限は？

国の認定を受けた地方創生事業への寄附であること、1回あたり10万円以上であること、経済的利益を受け取っていないことが基本条件です。控除割合は法人住民税4割、法人住民税で4割に達しない場合はその残額を法人税から控除（寄附額の1割が限度）、法人事業税2割で、税目ごとに納税額に応じた上限もあります。

企業版ふるさと納税と個人版の違いは何ですか？

控除される税金（法人3税か所得税・住民税か）、自己負担額（約1割か一律2,000円か）、寄附額の下限（10万円以上か下限なしか）、返礼品の有無、寄附先の選び方の5点が異なります。企業版では、国が認定した地域再生計画に位置づけられた地方創生事業から、自社の理念や事業戦略に合う寄附先を検討します。

まとめ

企業版ふるさと納税は、寄附額の最大約9割に相当する税負担の軽減を受けながら、企業のイメージ向上や地方公共団体との関係構築、新規事業の機会につながる制度です。一方で、寄附額の少なくとも約1割は実質的な企業負担となり、返礼品も受け取れません。自社の納税状況と経営方針に照らして判断することが重要です。

企業版ふるさと納税の活用をご検討の際は、寄附先や事業の選定を含め、お気軽にJTBへご相談ください。

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