日本における新型コロナワクチンの接種率が65％を超え、徐々に国内旅行再開の兆しが見えてきました。海外へのインセンティブ旅行は、各国の感染状況と受け入れ条件の緩和次第ですが、数年後には実施できるようになる可能性も感じられます。そこで今回は、「海外インセンティブ旅行」がニューノーマル時代において、どのようにあるべきなのか？またワクチンパスポートなど海外渡航再開に向けた議論が進む中、どのようなことに気をつけて海外インセンティブ旅行を行うべきなのか？検討のポイントをお届けします。

海外旅行を取り巻く環境

政府は遅くとも2021年11月には、日本国民及び在住者のワクチン接種希望者の接種を終わらせると明言しており、2021年10月時点で2回目のワクチン接種を終えた人は全体の65％を超えています（※1）。海外から日本への入国には未だ制限がありますが、海外渡航を希望する日本人の出国に関しては、相手国の入国条件の範囲内で可能となっています。ワクチンパスポートを提示することで隔離期間の短縮や免除を受けられる国も出てきています。

さらに、2021年7月26日からは日本の海外渡航希望者向けに、ワクチンパスポートの交付を開始。海外旅行を取り巻く環境には少しずつよい兆しが見られるようになってきました。

1　出典：新型コロナワクチンの接種状況| 政府CIOポータル

コロナ禍で旅行への意識の高まりも

新型コロナウイルス感染症が世界中で流行してから1年半以上が経過しました。その間、4都府県に3回の緊急事態宣言が発出され、他都道府県への移動が制限されました。 JTB総合研究所は、2021年8月に実施した意識調査（※2）をもとに、2020年は約6割の人が「国内旅行をしなかった」と試算しています。また環境省の資料（※3）によると、国内旅行再開のタイミングとして、多くの人が「治療薬やワクチンの普及」そして「政府や行政による外出自粛の解除」を挙げています。両方の条件がそろった今、人々の「旅行に行きたい」という気持ちが高まっているのではないでしょうか？

2　出典：新型コロナウイルス感染拡大による、 暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査

3　出典：新型コロナウイルスにより生じた 旅行・観光に対するニーズや志向変化

観光渡航受け入れ可能となっている国

ここで、ワクチンパスポートの提示により隔離期間が免除されるなど観光渡航が受け入れ可能となっている国を一部紹介します。（2021年10月10日現在）

最新の情報については外務省海外安全ホームページをご確認ください。

全体的な傾向として、ヨーロッパは観光目的の渡航に対し寛容、アジアは少し厳しい様子が見て取れます。ただ、多くの国でワクチン接種の広がりにともなって制限が徐々に緩和されてきており、数年後には通常通り、海外のインセンティブ旅行なども可能となるかもしれません。

とはいえ、海外旅行が可能となっても、これまでのような500名、1000名といった大規模なインセンティブ旅行よりも、人数を絞った小規模な旅行が主流になると考えられます。

アフターコロナの「海外旅行」は何に気をつけるべきか

長く続くコロナ禍によって「旅行したい」と感じている人は増加の傾向を見せているものの、前提としてこういった人たちの多くは「安心・安全な旅行」を求めています。そのため「アフターコロナの海外旅行」では、これまでの旅行とは違った注意点がいくつか存在します。

ここからは、国内外の政府機関や観光関連団体のガイドラインをご紹介します。インセンティブ旅行ご担当の方はぜひ参考になさってください。

米国CDCのウィズコロナにおける海外旅行指針

米国疾病対策予防センター（CDC）は、ウィズコロナにおける海外旅行の指針（※4）を、次のように定めています。

4　出典：海外旅行の後で｜CDC

一般社団法人日本旅行業協会（JATA）による旅のガイドライン

一般社団法人日本旅行業協会（JATA）は感染拡大の予防と社会経済活動の両立を目指し、「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」（※5）として、コロナ禍でも安全・安心な旅行ができるよう細かな感染対策を定めています。

旅行中の注意点として挙げられているものを一部抜粋すると、

とあります。

これらのガイドラインは旅行業者向けのものですが、企業が実施する旅行においても心がけておくと安心です。また、旅行の規模が大きい場合など参加者全員の管理が難しい場合には、これらのガイドラインに沿った企画を行ってくれる旅行業者に頼むのがおすすめです。

5　出典：旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第２版）

アフターコロナの海外インセンティブ旅行はどうなるのか？

感染対策が必須となるニューノーマル時代の旅行ですが、海外インセンティブ旅行はどのように変わっていくのでしょうか。

コロナ禍以前までは、インセンティブ制度の褒賞として数百名規模の大規模な海外旅行を行う企業も多く存在しました。ところが、アフターコロナでは旅行の様式を変える必要があります。さまざまな工夫を凝らし、アフターコロナの海外インセンティブ旅行のあり方を確立していかねばなりません。

どのような工夫を行えば、アフターコロナに適した海外インセンティブ旅行が実施できるのでしょうか。ここで、海外インセンティブ旅行の新たなカタチをご紹介します。

まとめ

国内の新型コロナウイルスのワクチン接種率が全体の65％を超え、さらにワクチンパスポートによる諸外国の規制緩和も徐々に進んできています。今後、日本人の海外旅行を取り巻く環境にも、徐々に明るさが見えてくることでしょう。

とはいえ、アフターコロナの旅行はこれまでのものとは異なり、徹底した感染予防が必要です。インセンティブとして海外旅行を実施する場合も、工夫を凝らし感染リスクを下げる方法を取る必要が出てきます。

ご紹介したような個人単位での旅行や参加者を絞り込んだ旅行、旅行前後の体調管理を含め、感染対策を踏まえた新たな海外インセンティブ旅行について、今のうちから検討を始めてみてはいかがでしょうか。

ホワイトペーパー（お役立ち資料）旅行再開に向けて・・・安心・安全な「新しい旅のカタチ」

いよいよ、旅行実施をご検討される皆さまへ、お客様のご意向に沿った安心安全な新しい旅のカタチを提案します。コロナ禍における旅行への意識調査（参加者側の声）より、これからの旅の需要、旅への考え方とともに、ニューノーマル時代の旅行実施に向けてJTBが考える「安心・安全な旅行」4つのステップをご紹介しています。ぜひ、ご覧ください。

INDEX

01これからの 旅の需要と、旅への考え方

1. 　　　コロナ期における旅行への意識調査（参加者側の声）より

02ニューノーマル時代の 旅行実施に向けて

1. 　　　STEP.1　旅のガイドライン
2. 　　　STEP.2　万全な手配／安心・安全対策（PCR検査、対策に関する情報連携、事前お伺い）
3. 　　　STEP.3　新・旅のカタチ（マニュアル、参考旅行スタイル）
4. 　　　STEP.4　旅の報告書（効果測定アンケート）

資料をダウンロードする