2023年4月から社名と業態が変わり、「日本を、課題解決先進国に。」という経営ビジョンを掲げて新たな一歩を踏み出したAKKODiS（アコーディス）コンサルティング株式会社様。2023年2月にキックオフミーティング「AKKODiS KICK OFF2023」をリアルとオンラインを融合した形で開催し、リアルで約2,000人、オンラインで約6,000人の社員の皆様が参加されました。経営ビジョンの浸透を目的に開催された今回のキックオフミーティングが実施されるまでの経緯やその後の反響、経営における社内イベントの重要性などについて、取締役兼COO・北原秀文様と、実際に運営を担当した、ソリューション事業企画本部営業戦略企画室の北野裕司様、北原理恵様にお話を伺いました。AKKODiSコンサルティング株式会社様の生の声が、社内イベント開催を検討される際の参考になれば幸いです。
お話をお伺いした方
AKKODiSコンサルティング株式会社
世界30ヵ国でデジタルとエンジニアリングを融合させたソリューションを提供するグローバルリーダーであるAKKODiSの日本法人で、イノベーションを支援するコンサルティングサービスを提供するコンサルティング会社。2023年4月1日より、これまでの人財サービス業界の枠組みから脱却し、社名と業態を新たにリスタートした。
INDEX
新たな経営ビジョンを掲げてリスタート
――まずは人財サービス会社からコンサルティング会社へと業態を変え、新たな経営ビジョンを掲げてスタートを切られたAKKODiSコンサルティング株式会社様の変革への想いをお伺いできればと思います。
北原秀文COO（以下、北原COO）：私の信念として、会社である以上はビジョンを持たないと意味がないと思っているんです。単にビジネスのため、売り上げのためだけに会社があるのならば、方法は他にいくらでもあります。何のために私たちが存在しているのか、その礎となるものを表現したものが、「日本を、課題解決先進国に。」という新たな経営ビジョンです。
弊社は外資系企業ですが、日本でビジネスをする以上は、日本の社会のために貢献しなければいけないと考えています。実質的にマイナス成長が続いている日本社会に不安を持つ人も、明日への生活に困窮している人もいます。デジタル化や産業構造の変化に乗り遅れ、「課題先進国」という汚名まで着せられている日本。「失われた30年を5年で取り戻す」ことを目指して誰かが旗をあげて動き始めないと、この国は滅んでしまうのではないかと危惧しています。そうならないために、まずこの5年間 でやるべきことは、「課題先進国」の汚名を返上し、抱えている課題一つひとつをクリアする。さらに次の5年間は、かつて日本を引っ張っていた製造業のような、日本をプラスに成長させるようなイノベ―ションを作る。欧米に食い込んでいかないと本当にまずいという危機感を持ち、全社一丸となって取り組む覚悟です。
言葉だけではない「熱量」を伝えたい
――ともに改革していく仲間である社員の皆様に、経営ビジョンを伝える場として、2023年2月に「AKKODiS KICKOFF2023」が開催されました。開催のきっかけを教えてください。
北原COO：きっかけはシンプルで、経営ビジョンを直接伝えたかった、ただそれだけです。あとはコロナで3年以上もの間、社員はオンラインを中心とした業務にあたっていたので、直接会話する場を持ってもらいたかったというのもあります。本当は全社員が参加できるイベントを開催したかったのですが、今回は、管理職を中心とした約2,000人は会場で、約6.000人がオンラインで参加という形になりました。もちろん、一度開催しただけですべての想いを伝えるのは難しいと思うので、まずは経営ビジョンを私の口から直接伝えることで、新たなスタートを切るにあたっての熱量を知ってもらいたい、そう思いました。
――結果、北原COOの熱い想いが伝わってくる、素晴らしいイベントだったと聞いています。今回のような機会は経営において重要だと思われますか？
北原COO：重要だと思います。ただ、オンライン・オフラインに関わらず、参加するのが憂鬱になるようなイベントでは意味がないので、そうならないことが大前提だとは思います。実のところ、今回、私は企画に関してはほぼノータッチで、北野と北原に想いだけを伝えてすべて任せていました。2人をはじめ、運営してくれたメンバーの力によって、 とてもいい形になったと思います。
北野裕司氏（以下、北野）：今回のリスタートについての社員への説明は、2022年10月に開催された中期経営計画説明会で、まずはオンラインで伝えられました。そのときに、やはりオンラインでは伝えられることに限界があると感じました。画面や字面だけでは熱量は伝わらないんですよね。その熱量を伝えられるのは、やはり対面でのイベントなのかなと。実際、私は裏方で動いていたので、イベント当日の状況をすべて把握してはいないのですが、熱量のすごさは会場で感じました。この２年間、代表取締役社長の川崎とCOOの北原という経営トップの２人が社員の前で話をする機会もなかったので、改めて、言葉だけでなく想いや熱量を社員に伝える場は重要だと感じています。
準備期間２ヶ月半！ 開催までの道のり
――北野様と北原様は、担当に任命された際にどのようなことを思われたのでしょうか。
北原理恵氏（以下、北原）：ワクワクするミッションだと思う反面、伝え方を間違えてしまったらまるで伝わらない、責任重大なミッションだとも思いました。そもそも最初に北野に話が来たのですが、北野は2023年1月の組織改編で、別の部門の立ち上げへの参加で異動することになってしまいました。そこで後任として私が指名されたのですが、一人では企画・実施するのは到底不可能なので、北野をPMO（Projebt Management Office）にしてもらい一緒に動いてもらえるようにお願いしました。
最初に話があったのが10月下旬で、開催は2月。対面とオンラインで開催するイベントを、ほとんど時間がない状態で作り上げなければいけないのは、なかなかタフな作業でした。しかも最初は、全社員１万人を集めるという話でしたから。スケジュールを考えるとかなり厳しかったので、最終的には2,000人が集まれる会場を探すことになったのですが、それすらも空いているかどうかわからない。そこから数社が参加する形でコンペを開催したのですが、参加していただいた各社の担当の方々も口を揃えて「時間がない」とおっしゃっていました。まずは会場が決まらなければ何も進められなかったので、JTBさんをはじめ、コンペに参加いただいた会社のみなさんのおかげで実施できたと思っています。
――結果、JTBにご依頼いただいた決め手を教えてください。
北原：各社からとても素晴らしいご提案をいただいたのですが、北原COOの「熱さ」をどのような演出で表現するのかという部分で1番フィットしたのがJTBさんのご提案でした。演出のプロではない私たちへの伝え方もとてもわかりやすく、この提案が実現できたら、さらに感動を生む演出になるだろうなという期待感が持てたんです。
北野：とにかく時間がない中での依頼だったので、僕らの中のイメージが何も固まっていない中でのスタートでした。COOの熱い想いはわかるけれど、「それをどう伝えれば良いのか…」という段階だったのですが、このステージでCOOが話したらどうなるかといった、現場の状態を一番イメージしやすかったのがJTBさんの提案でした。
北原COO：私には、企画に関する意思決定権はなかったので決まってから報告を受けたのですが、JTBさんの提案書を見て、「これは成功するな」と思いました。
社員からの反応を反映し、次につなげていく
――当日、社員の皆様の前でお話されてみていかがでしたか？
北原COO：プレゼンテーションに関しては、限られた時間の中でいかに効率よく伝え、さらに熱量を伝える部分で工夫しました。経営ビジョンを伝えることが一番の目的ですが、なぜそこに行き着いたのか、数字にコンバージョンするとどうなるのか、付帯情報を付け加えながら話をしました。結局、少し時間オーバーしてしまいましたが、伝えたいことは盛り込めたかなと思います。
北原：COOのプレゼンテーションは3分ぐらいオーバーしましたが、イベント全体は、最終的にオンタイムで終われたので良かったです（笑）。
写真：イベント当日の様子
――社員のみなさんからの反響を教えてください。
北原COO：ポジティブな面、ネガティブな面の両面あったとは思います。ポジティブな面では、「こんなに熱い想いがあって、本当に変革しようとしていることを感じた」といった声がありました。そこは純粋に嬉しかったです。一方で、人数が多いゆえに、全員に伝えるのは難しいなと感じる意見もありました。社員一人ひとりのスタートラインも違いますし、当然理解度も違う。ギャップをどう埋めていくかは、来年開催を予定している社員全員が参加できるイベントに反映したいと思っています。
リアルで参加した2,000人の社員とオンラインで参加した6,000人の社員の反響にも、当然ギャップはありました。今回はアーティストを呼ぶなどの演出で会場はとても盛り上がったのですが、画面越しに見ても「私は、現地へ行けない…」と思った社員もいたと思います。オンラインで参加した社員が「会場に行きたい」と思ってくれたのなら、それはそれで嬉しいことなので、次は全社員が参加できるミーティングを開催して、改めて意思を固める場にしたいです。
北野：これまで、オンラインで発信はしていたものの、COOが社員の前で直接、発信をする機会がなかったこともあり、COOのことを実際に見たことがない人が多かったんです。だから今回、COOが社員に向けて語る姿を見て、より「熱さ」を感じてもらえたのではないかなと。その熱に触れて、「自分も何かしなきゃ」と思った人は多かったと思います。
北原：イベントはひとつのきっかけだと思います。自分をどう変えていくか、自分の目指すところはどこなのかを知るきっかけのひとつに過ぎない。今年2月に最初のきっかけを作ったあと、社員はどう動くのか。その途中経過を今、見ているところです。部門長を務めている北野のような社員は、どう動けばいいかを指導しながら事業を動かしていく。その結果が、四半期ごと、半期ごとの数字に表れてくると思っています。数字は人間が作るものですから、思いが伝わったのであれば何かしらの数字につながっていくと思うんです。数字に出ないのであれば、上手く伝わっていないのか、解釈の違いがあったのか、もしくは自分たちにはどうにもできない外的要因があるのか。何らかの課題が見えてくると思います。その課題を、北野やさらにその上の幹部役員が解決する手段を見つけていく。今はイベントの結果をどう数字につなげるか、社員たちを導いている最中なので、これからに期待しています。
発信する側と受け取る側の「対話」が重要
――来年には、全社員が参加できるイベントを予定されているということですが、今後も社員の皆様に思いを伝える場は、定期的に開催する予定ですか？
北原COO：もちろん開催していきますが、今回のように大きい規模のイベントもあれば、小さいものもあると思います。会議室に幹部クラスを集めて直接伝えるという形も含めて、さまざまな形で続けていきたいです。心機一転、社名も経営ビジョンも変更し、2023年4月1日にスタートしたばかりです。会社の経営ビジョンを自分に落とし込んだ場合に、何を変えればいいのか分からない社員もまだたくさんいます。私が道を示し、想いを伝えていくことも大事ですが、部長や幹部層の管理職が自分の言葉に落とし込んで、さらに社員に伝えていくことも重要だと思います。1回で伝わるほど簡単なものではないですから。
――今回のキックオフミーティングを担当されてみて感じたことを教えてください。
北野：今回は北原COOの熱い想いを伝えたかったこともあり、炎を使った演出やアーティストのライブなど、盛りだくさんな内容でした。もちろん派手な演出で社員が盛り上がってくれたことは良かったのですが、やはり重要なのは対話だと感じています。経営陣の考えを受け取る社員たちが、それに対してどう反応するか。イエスなのかノーなのか、それに対して「こうだと思う」といった意見も出てくる。今回は、AKKODiSコンサルティング株式会社としての第一歩をこのイベントで踏み出したので、「ここでコケちゃいけない」という思いがとても強かったんです。熱量だけで発信しても受け取られなかったら意味がないので、対話を意識して開催したことで、多くの社員に受け取ってもらえたのかなとは思っています。そうした意味で、開催してよかったと思います。
北原：よかったと思いますよ。イベント会場を出る社員の顔を見た限り、「よかったね、楽しかったね」と、生き生きした顔で帰る社員が多かったように思います。つまらなかったら表情に出るものですよね（笑）。そういった表情を見る限り、COOの思いも伝わったし、イベントも上手くいったのではないかなと、イベント担当者としては満足しています。
――社内イベントを開催したいけれど、どうすれば良いのか迷っている担当者の方も多くいらっしゃいます。その方々にメッセージをお願いします。
北原COO：手段を目的化しないことです。イベントはあくまでも手段であって、開催することが目的ではありません。企業の課題解決を見据えたときに、イベントを開くことが一番の手段であればイベントをやればいい。あれこれ悩むよりも、とりあえずやってみたらいいと思います。そこから見えてくる景色がありますから。会議室で議論をしている時間があったらやってみる。実は、今回のイベントも着想してから、１日、2日で実施を決めました。意思決定力と行動力、これが合わさったときに、何かが動き出していくと思います。
北原：イベントの話があってから、2ヶ月強で開催しましたからね（笑）。COOが話したように、悩んでいるならやってみた方がいいと思います。それぞれの企業、あるいは団体にフィットするやり方があるので、やってみないと何が合うのかも判断できません。失敗を恐れずにまずはやってみる。もしやり方がフィットしなかったのであれば、改善していけばいいんですから。そのときに支えてくれるのがJTBさんのような、パートナー会社さんです。信用できるパートナー会社さんと一緒に作り上げていければ、イベントに参加される方々に素敵な経験を提供することができると思います。
北野：大規模なイベントを開けるということは、企業として勢いがあるかないかを判断できる材料でもあると思うんです。前向きな企業じゃないと、イベントは開催できません。社員もそこは敏感に感じ取ると思うんです。もちろん、まとまった予算を投資するので、社内でも賛否はあると思いますが、勢いがある会社だということを伝えられる機会になると思います。さらに、言葉にならないものを伝える場として、社員も求めている部分は大きいです。大変ですが、伝わったなと感じることが多かったですし、エンゲージメントを高めるためには、お金がかかったとしても、社員に会社の姿勢を示す機会として、リアルでのイベント開催を改めて考えてみてもいいのかなと感じました。もちろん、オンライン開催にもメリットはありますが、「社員に想いを伝える」「対話する」という点では、リアルでの開催が一番だと思います。
JTB担当者からのメッセージ
今回、「AKKODiS KICKOFF2023」の開催に向け、ともに伴走させていただいたJTB担当者からのメッセージをご紹介します。
株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部第四事業部 成田 健一
今回のイベントのお話を初めて伺ったときは本番までの日数の少なさに本当に開催できるのか、正直、一抹の不安を覚えました。しかしながら、COOの熱い思いを北野様、北原様から感じ、何としても開催させるだけでなく大成功にさせるべく「TEAM JTB」としてさまざまな角度から提案いたしました。結果として北原COOの思いを社員の皆様に伝える場という目的をしっかりと果たすことができたイベントだと評価をいただき、とても嬉しく思っております。
まとめ 企業に寄り添うM&Eや周年事業とは？
今回お話をお伺いしたように、M&Eや周年事業などの社内イベントの開催は、経営理念を浸透させたり、社員同士の交流や結束を深めたりするためのひとつの手段です。１回ごとに「点」で開催するのではなく、企業のブランド価値を向上させながら社員の結束力を高めるなど、方向性を定めた上での「線」での開催が有効です。オンライン開催だけでなく、リアルでの開催を模索する企業が増えてきた今、企業経営において社内イベントの重要性はさらに高まっていくことでしょう。目的や企業風土、それぞれに合わせたご提案、点ではなく線でのイベント開催の伴走をいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。
