2022年10月、新型コロナウイルス対策としての海外からの入国規制が大幅に緩和され、日本を訪れる外国人客はコロナ禍前の水準まで戻ってきました。また、同時期に外務省が「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を決定したことや円安が進んだことで、インバウンドのさらなる加速が見込まれています。今、日本は世界から注目されています。では、具体的にどんな点が評価されており、それらをどのようにインバウンドに活用できるのか。企業が対応すべきコーポレートインバウンド（ビジネス招聘）のポイントをお届けしていきます。

世界が注目！観光魅力度ランキング首位の日本

まずはじめに、「世界から見た日本の姿」を紹介します。日本は、世界経済フォーラム（WEF）が発表した「2021年旅行・観光開発指数レポート」にて、世界1位を獲得しました。2007年の開始以来はじめての快挙であり、世界の117カ国・地域を対象とした本ランキングにおいて、2位以下の米国・スペイン・フランスなどを抑えての結果です。レポートにおいて、 特に日本が評価されているポイントは次の3点になります。

まさに、日本の交通インフラや文化資源が、世界から高評価を受けているのです。

消費傾向は、『モノ』 から 『コト』 へ！ 訪れたくなる魅惑のコンテンツがあふれる日本

そんな世界各国から注目されている日本ですが、訪日外国人客は何を求めているのでしょうか。 近年の訪日外国人客の消費動向を分析すると「モノ消費」から体験やサービスを購入する「コト消費」へとシフトしていることがわかります。たとえば、日本食や和服の着付け体験、温泉の入浴など経験を主軸とする消費への意欲が向上しています。

また、昨年からの円安の急伸により、買い物体験にも注目が集まっています。越境ECと言われる通信販売も盛り上がりを見せていますが、やはりショッピングの醍醐味はリアルでしょう。現地で実際にモノに触れ、お店のスタッフとコミュニケーションをとりつつ、商品の使い方や背景を知るといった体験にこそ楽しみがあり、カスタマーエクスペリエンス （CX）の実感価値につながるのです。

そして、外国人が衝撃を受けることのひとつに「日本の礼儀・マナーの素晴らしさ」が挙げられます。駅での整列乗車や店舗での接客対応など日本人の日常風景は、海外にはない不思議な光景と言えるようです。 ほかにも、伝統文化・アニメ漫画・ゲームなどは、インバウンド市場における集客に非常に有効なコンテンツであり喜ばれる要素。実際に体験ができるプラン設定はツアーのハイライトにもなり、「おもてなし」成功のポイントとなるでしょう。

このように海外から招かれた方々は、インバウンドツアーを通じて、旅の醍醐味を実感されることでしょう。

海外の自社社員を招くインバウンドツアーの場合の実施価値は？

ビジネスにおけるインバウンドツアーは、社外のお客様を対象とするケースはもちろんのこと、海外で勤務する自社の社員を招くケースもあります。自社の社員を招く場合には、どんな価値が生まれるのでしょうか。

非日常の体験で社員のモチベーションが向上

インバウンドツアーでは交通費や宿泊・飲食費など旅行にかかる経費は企業が全額負担するケースが多いため、招待される社員にとっては非常に嬉しい機会です。社員は企業から大切にされているという満足感から自己肯定感が高まり、モチベーションを引き出すきっかけとなるでしょう。またインセンティブとしても効果的であるため、企業と社員の絆を深め、エンゲージメントを向上させる施策としても活用可能です。

社員のホスピタリティレベルが向上

日本のホスピタリティは世界最高級レベルと称されています。相手を不快にさせない気遣いをマナーとするならば、日本の「おもてなし精神」はそのもう一段上のレベル。エレベーターに花を飾ったり、シーツ交換の際に折り紙や手紙を添えるホテルもあります。日本の随所で感じられるプラスαの気配りによって、外国人スタッフのホスピタリティレベル向上も期待できるでしょう。

効果的なプログラムの例「チームビルディング・クッキング」

ここでは、観光だけで終わらせない、最新の人事交流・研修スタイルを取り入れた特別体験の例をご紹介します。

世界共通言語である料理を通して、「おいしく楽しく」、また「学び」があり、そして「絆が強まる」体験です。日々の仕事やプロジェクトの前進にも良い影響が見込まれます。具体的には、以下のような機会で利用いただいています。

そして、実際に「チームビルディング・クッキング」を利用したお客様からはこんな声をいただいています。

コーポレートインバウンド実施の際に企業に求められる対応

近年、日本企業のグローバル化が進み、海外進出や現地企業との提携も増加しています。そのため、海外から取引先のお客様をお招きするインセンティブツアーや工場見学、展示会や商談をはじめ、海外拠点の社員が集まるビジネスミーティングを行う機会も増えてきました。国際的なスポーツイベントなどをきっかけに、インフラ整備の機能強化・拡張が進んでいたことも後押しになっているでしょう。

一方、海外からのお客様を招くにあたって、受け入れ企業はさまざまな対応が必要になります。どんな対応が必要になるのでしょうか。

慣れないイレギュラーな業務が発生

コーポレートインバウンドにはさまざまなケースがあり、その目的によって対応方法が異なります。例えば、取引先VIP企業が来日する場合、どんな対応が必要になるでしょうか？

お客様が来日する前には、効率的なスケジュールの提案が必要になり、当然、英文など現地の方が理解できる日程表の作成が求められます。スケジュール確定までは、変更が繰り返し発生する可能性もあり、都度対応が必要になることもあるでしょう。来日した際には、社内の対応者や通訳の手配など、コミュニケーションをとるうえでも、さまざまな準備調整が必要になります。VIP企業ゆえに、食事や観光などのおもてなしにも目を向けなくてはいけません。

上記の対応はほんの一部にすぎません。コーポレートインバウンドには、イレギュラーな業務が多数発生するのです。

日常では考えられない想定外の対応

海外からビジネスで来日するお客様のなかには、日本の地理や文化などを知らない方々もいます。そのため、お客様からは想定外の要望がくるケースもあるのです。例えば、ハラル※等の宗教ケアや、ヴィーガン等お好みに合わせての食事対応、観光や専用車の追加手配等です。

要望の中には、旅の前だけでなく、旅の最中に発生するものもあります。その場での臨機応変な対応が求められるのです。

ハラルとは、イスラム法上で、行って良い事や食べることが許されている食材や料理などを指す。

時代に応じて変化する対応

新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的リスクの懸念もあり、これまでのノウハウが通用しなくなっていることも忘れてはいけません。これまでにない、ニューノーマルな誘客施策が必要とされています。

まとめ

今回は、コーポレートインバウンドをテーマにお届けしました。海外から日本が今注目されている理由や、海外から招かれるお客様や社員が感じることのできる価値、実施企業側にとっての実施メリット（海外社員を招く場合）、そして実施における対応のポイント、効果的なプログラムのご紹介をしました。

訪日外国人客の消費動向からもわかるように、来日の目的は「モノ消費」から体験やサービスを購入する「コト消費」へとシフトしています。多くの外国人客が体験・サービスに価値を置いていることがわかります。コーポレートインバウンドにおいても、この点を押さえて、企画することが重要だと言えます。

一方で、コーポレートインバウンドの実施にあたっては、業務量が膨大であり、またニューノーマル時代ならではの対策も必要となります。自社だけで完結させるのではなく、経験のある旅行会社に依頼するのもおすすめです。コロナ禍も落ち着きをみせ、海外からの入国条件も緩和されました。加速が見込まれるインバウンド。今こそ、コーポレートインバウンド実施のチャンスです。貴社でも検討してみてはいかがでしょうか。

ホワイトペーパー（お役立ち資料）BUSINESS INBOUND 2023 訪日ビジネス旅行・イベント 企業向けインバウンド ついに再始動！

2022年10月に海外から日本への入国制限が大幅に緩和され、訪日旅行核が復調するとともに、日本に向けたビジネストラベルも急回復の動きを見せつつあります。訪日インセンティブツアーやミーティング＆イベントを催行する企業様にとって絶好のビジネスチャンスである一方で、コロナ禍で3年間もブランクが空いてしまったため、不安を感じている担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

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