昨今の働き方改革でリモートワークが進む中、ワーケーションという働き方が注目されています。ワーケーションは、「Work（ワーク）」と「Vacation（バケーション）」の造語であり、リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組みです。テレワークと心身の健康・生産性を両立できる働き方として注目されています。この記事では、ワーケーション導入をお考えの担当者の皆さまへ、ワーケーションの導入事例や誘致している自治体、ワーケーション導入のメリットについてお伝えします。ワーケーション導入の検討材料として、ぜひお役立てください。
ワーケーションとは
ワーケーションとはワーク（Work）とバケーション（Vacation）を組み合わせた造語で、「働きながら休暇をとる」という意味合いがあります。アメリカでは、ネット環境が普及しはじめた2000年代からすでに取り入れられている働き方です。日本では2020年7月に「GoToキャンペーン」の利用促進の一環として「ワーケーション」がメディアで取り上げられ、注目を集めました。ワーケーションは、今後さらに新しい働き方として浸透していくことが予想されます。
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ワーケーション導入に成功している企業の事例
ここからは、ワーケーション導入に成功している企業の事例を紹介します。
01日本航空
日本航空はワーケーション導入について先駆け的存在で、2017年からワーケーションを導入しています。具体的には体験ツアーの実施、合宿型ワーケーションの企画、役員の率先した利用など、推進を行ってきました。
その結果、2017年のワーケーション利用者は夏期推奨期間で11人だったのが、次の年には78人に増加、さらに2018年の年間利用者は174人にまで増加しました。また、日本航空と株式会社NTTデータ経営研究所が効果検証実験を行ったところ、ワーケーション中に仕事のストレスが37.3%減少し、生産性は20.7%向上していることがわかっています。
その効果は5日間にわたって持続し、心身の健康はもちろん、生産性の向上にも良い効果を生んでいます。日本航空はワーケーションをいち早く取り入れた日本企業の中でも成功事例と言えるでしょう。
02ユニリーバ･ジャパン･ホールディングス株式会社
ユニリーバ･ジャパン･ホールディングス株式会社は、2019年から「地域deWAA（Work from Anywhere and Anytime）」という独自のワーケーションを取り入れています。内容は同社と連携している自治体に社員が滞在している期間中、地域の施設をコワーキングスペースとして無料で使えるというものです。
ユニリーバ･ジャパンでは2016年に働く時間と場所を社員が自由に選べるという「WAA」という制度をスタートしました。地域deWAAはその延長線上の取り組みです。WAAは上司に申請することで、定められた範囲内なら勤務時間や場所が自由になります。
ワーケーションに参加した社員からは、「集中してリゾート地で仕事ができた」といった声が寄せられています。そのため、この制度により社員の幸福度や生産性向上が実感できていると考えられます。
03株式会社野村総合研究所
株式会社野村総合研究所は、2017年から徳島県の三好市のサテライトオフィスに従業員を派遣する試みを行っています。具体的には年に3回、1度のワーケーションにつき約1ヶ月という長期間ワーケーションを行うことで、地域の課題解決のきっかけや地域暮らしの体験をしています。
大手シンクタンクとしても地方の課題や価値を見出すことは重要で、そのきっかけを作る目的で活用され始めました。普段は都会の中でせわしなく働いている社員にとっても、喧噪から離れた場所で時間を過ごすことで、新たな人とのつながりや価値観を見つけるための貴重な経験となっています。
ワーケーションを誘致する自治体の事例
ここからは、ワーケーションを誘致している自治体について解説します。
北海道
北海道はワーケーションプランを道内25の自治体と協力して作成しています。北海道型ワーケーションは道内に点在する短期滞在型サテライトオフィスを活用しながら、複数の自治体を活用することで広域周遊型･長期滞在ができるというプランが特徴的です。
地元産業界との意見交換やスマート農業に代表される最先端技術の視察など、観光だけでは見られない北海道の魅力を感じることができます。
長野県
長野県は軽井沢や信濃町に代表される12の自治体で、「信州リゾートテレワーク」を推奨しています。信州リゾートテレワーク実践支援金という、ワーケーションに必要な資金の一部である県内宿泊費を支援する制度もあります。
また各エリアで、ワーキングスペースやWi-Fiの環境が設備された旅館・ホテルをドロップインで使えるなど受け入れ体制も整備されています。
和歌山県白浜町
年間340万人もの観光客が訪れる和歌山県白浜町では、ワーケーションの取り組みも積極的に行っています。すでに白浜町には三菱地所やNECソリューションイノベータ、セールスフォースドットコムなどの大手企業がサテライトオフィスを設置し、ワーケーションの導入を積極的に行っています。
弊社のお客様（自治体・観光施設等）の中でワーケーション誘致に積極的な施設を中心に魅力集を作成しました。今後、皆さまがワーケーションを推進するうえでの情報として、ぜひご覧ください。
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ワーケーションのメリット
次に、ワーケーションのメリットについて解説します。
01社員のモチベーションの向上
ワーケーションを導入し多様な勤務形態を取り入れることで、柔軟な働き方を実現できます。これには、社員のモチベーション向上というメリットがあります。ワーケーション先では普段と違う環境の中で仕事ができるため、リフレッシュにもなるでしょう。注意点として、ワーケーションにより、かえって勤務時間が延びてしまう場合があるため、スケジュール管理には注意が必要です。
02採用力が強化される
昨今の社会情勢の変化や労働生産人口の減少といった点から、人財の確保は企業にとって大きな問題です。最近は働き方改革の影響で採用される側も、企業がどういった働き方を推進しているのかという点に注目しています。ワーケーション導入は、働き手にとって魅力的な制度に見えるため、印象がよくなり、結果として採用力の強化につながります。
03チームワークが強化される
ワーケーションを取り入れることで、チームワークも強化されます。その理由は社員同士でワーケーションを行うことで、普段とは違うコミュニケーションが生まれるためです。たとえば食事や温泉を共にするなど仕事以外で時間を共有することで、普段では生まれないシナジー効果も期待できるでしょう。コミュニケーションが活性化されると、チームワークが強化され、仕事の生産性も上がります。
ワーケーションはさらに普及が予想される
ワーケーションは、精神面においても仕事の生産性の面でもポジティブな影響のある取り組みです。すでにワーケーションの事例は数多く、リモートワーカーの中では取り入れている人も多くいます。官民連携のワーケーション事例も数多くあり、経団連も力を入れ始めています。
また新型コロナウイルスの影響により在宅ワークの推進が行われる中で、多種多様な働き方が生まれ始めています。都心を離れて仕事をする人も増え、今後さらにワーケーションが一般的に普及すると予想されます。
まとめ
今回はワーケーションをすでに導入している企業の事例とともに、ワーケーションのメリット、そして、ワーケーション誘致に積極的な自治体をいくつかご紹介しました。
ワーケーションはリモートワークを活用した新しい働き方として注目されています。ご紹介したように、社内へのワーケーションの普及には、体験ツアーの実施や合宿型ワーケーションの企画、役員の率先利用など、さまざまな工夫がありました。また地域の課題解決のきっかけや地域暮らしの体験など地域と連携している企業もありました。
ワーケーションを導入している企業では、生産性の向上や社員のモチベーション向上が見られ、さらなる浸透に積極的です。社員だけではなく企業にとってもメリットが大きいと捉えていることが伺えます。
ワーケーションを積極的に誘致している自治体も数多くあります。ワーケーションの推進には、このような地域と連携することが一つのポイントだと言えます。貴社でも、うまく地域と連携したうえで、ワーケーションを取り入れて、従業員満足度の向上、組織力の向上を目指してみてはいかがでしょうか。
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