さまざまな業界で人材獲得競争が激化するなか、離職率の低下や採用強化のために、EVPの導入に注目が集まっています。実際に、「自社でもEVPを積極的に導入したい」と考えている担当者も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、EVPが注目さている理由、具体的な施策やメリット、導入のためのステップを紹介していきます。また、EVP施策に取り組んだ企業の成功事例、そして最後にお役立ち情報「EVP経営のすすめ ～人的資本経営 何から始める？～」も紹介しています。EVPの導入を検討している人は、ぜひご覧ください。
INDEX
EVP（Employee Value Proposition）とは『従業員への価値提案』のこと
EVPとは、「Employee Value Proposition」の頭文字を取った略称です。簡単にいうと、企業が従業員に提供できる価値のことを指します。たとえば、以下のような取り組みもEVPの一種です。
- 福利厚生の充実
- 報酬や待遇の改善
- ワークライフバランスの改善
- スキルアップ支援
- 企業文化の醸成 など
報酬や福利厚生など目に見えてわかりやすいものから、企業文化の醸成といった概念的なものまで、EVPの取り組みは多岐にわたります。
EVPは採用強化や従業員満足度向上など、さまざまな目的で導入されており、企業にとって多くのメリットを期待できます。
今、EVPが注目されている理由
EVPが必要とされる理由は、主に以下の2つです。
- 働く人の価値観が変化している
- 転職市場が活性化している
近年、働く人の価値観は大きく変化しています。給与やボーナスなどの金銭的な要素だけではなく、育児休暇や独自の休暇制度、リモートワークの導入など、働く人が企業に求める条件は多様化しており、人によって重視するポイントはさまざまです。また、若年層では「自己成長」や「社会貢献」などを重視して会社選びをする人も増えています。
とくに、近年の日本は少子高齢化が深刻化し、人材確保に苦戦する企業が続出しています。求職者数よりも求人数のほうが多い、いわゆる売り手市場は今後も続く見込みです。人材を採用する企業は、新たな価値観に基づく求職者のニーズに応えるべく、誰もが自分らしくイキイキと働ける環境を提供する必要があります。
また、近年は転職市場が活性化しています。総務省の調査によると、転職者の数は年々増加しており、2019年には2002年以降過去最高の転職者数を記録しました。2023年5月に公表されたデータによると、直近の転職者数は年間296万人を記録し、前年同期と比べ34万人の増加となりました。
従来の日本では、終身雇用制度が当たり前だったこともあり、「1つの会社を勤め上げることが大切」という価値観を持つ人が少なくありませんでした。しかし、近年は転職に対するイメージが向上し、キャリアアップ・キャリアチェンジの手段の1つとして前向きに捉える人が多くなっています。
労働者にとってはキャリアの自由度が高まり、喜ばしいことですが、企業にとっては結果として優秀な人材の確保が困難になり、多くの企業が人材確保に頭を悩ませています。
参照：転職者の状況 ―労働力調査（詳細集計）結果から―｜独立行政法人 労働政策研究・研修機構
EVPの具体的な設定項目
EVPを実現するためには、さまざまな施策を多角的に講じていくことが大切です。以下の3つを軸とした施策を継続的に実行すれば、従業員のモチベーションや満足度向上に対して、より高い効果を期待できます。
- 契約上で提供できる価値（給与・福利厚生など）
- キャリアや働き方で提供できる価値（福利厚生・給与など）
- 感情や情緒の面で提供できる価値（企業風土・文化など）
ここからは、上記3つの具体的な施策やポイントを詳しく紹介します。
契約上で提供できる価値【福利厚生・給与など】
まずはじめに着手すべきは、福利厚生や勤務体系の充実です。福利厚生とは、企業が従業員に対して給与や報酬以外で支給するものを指し、以下のような施策が挙げられます。
- 住宅手当
- 扶養手当
- 資格手当
- 育児休暇
- 有給取得促進
- 各種保険 など
また、適切な昇給制度の構築や人事評価制度の整備なども、EVPの施策の1つです。具体的には、以下のような施策が考えられます。
- 従業員が満足できる額のボーナスの支給
- オリジナル手当の導入
- インセンティブ制度の導入
- 昇給制度の見直し
金銭的なメリットは、従業員にとって重要な要素です。モチベーションの向上にもつながり、EVPの面では即効性が期待できます。比較的取り組みやすい施策でもあるため、幅広い企業におすすめです。
キャリアや働き方で提供できる価値【研修体制・職場環境など】
EVPには、従業員のキャリアアップをサポートできる体制づくりも含まれます。たとえば、以下のような施策が該当します。
- 業務に関する研修やセミナーを自社で実施する
- キャリアデザイン研修やキャリア面談を実施する
- 目標管理制度を設け、従業員の目標達成をサポートする
- 外部研修などを受ける際の実費を負担する
- 資格取得の費用負担などの資格取得支援制度を構築する など
従業員がキャリアアップしやすい体制を整えることは、EVPの面で重要です。また、キャリア支援は従業員のスキルアップや生産性向上にもつながるため、会社としての利益向上にも直結します。個人のスキルやパフォーマンスは、組織全体の生産性と深い関わりがあるためです。
また、従業員が快適に働けるよう、職場環境の改善を目指すこともEVPにつながります。たとえば、以下のような施策が該当します。
- ITシステムを導入して単純作業などを自動化し従業員の負担を軽減させる
- コミュニケーション促進のために歓談やミーティングなどに使えるスペースを整備する
- コミュニケーションツールなどを導入する
- フレックスタイム制や裁量労働制などの新しい働き方を導入する
- テレワークを推進する
近年はワークライフバランスを重視する傾向が高まっているため、従業員の「働きやすさ」を高めることは、EVPにとって重要な要素です。画一的な労働環境を見直し、多様な働き方に対応することが大切になります。
感情や情緒の面で提供できる価値【企業風土・文化など】
従業員が自分の仕事に対してやりがいや誇りを感じられるよう、組織風土や企業文化を醸成することもEVPの1つです。とくに、若い世代は仕事に対して「働く意味」を求める傾向が強いと考えられています。これからの時代、若い人材を獲得するためには、従業員に「やりがい」を感じてもらえるような組織づくりが重要です。
また、企業風土や文化は組織の根幹をなす部分であり、企業として独自の価値をもたせやすい部分でもあります。そのため、今回紹介する3つの価値のなかでは、最も重要な項目と考えられます。
たとえば、以下のような施策がおすすめです。
- 組織として目指す方向性を明示する
- 組織としての社会ポリシーを積極的に発信する
このように、組織として目指す方向性を従業員と共有することが、仕事に対するやりがいや達成感を高めることにつながります。
EVP導入の4つのメリット
EVPを導入すると、「採用力の強化」「従業員満足度の向上」「企業理念やカルチャーの浸透」「企業イメージの向上」など、実にさまざまなメリットを期待できます。企業が抱える課題を解決することにもつながるため、積極的に取り組みたいところです。
MERIT01採用力の強化
EVPを導入することは、採用時の魅力づけにもなります。EVPの導入に取り組んでいるということは、「従業員への価値を提供している企業」としてのアピールになるためです。待遇面や感情面での価値を得られる企業は、求職者の目に魅力的に映ります。自社の取り組みについて採用サイトやSNSで積極的に発信すれば、求職者に向けて企業の価値をアピールすることが可能です。
求職者に「この会社で働きたい」「働くことで自分にもメリットがある」と思ってもらえれば、優秀な人材を確保しやすくなり、採用のミスマッチを減らすこともできます。
MERIT02既存従業員の満足度の向上&離職率の低下
EVPの導入は、従業員満足度やエンゲージメントの向上につながります。従業員に対して福利厚生や「やりがい」などの価値を提供できれば、従業員の組織に対する誇りや愛着は自然と高まっていくはずです。
また、従業員が「会社から価値を提供されている」と実感できれば、組織に対する貢献意欲も向上します。「この会社のためにがんばりたい」という気持ちが芽生えれば、離職率の低下にもつながります。
MERIT03企業理念やカルチャーの浸透
組織としてのミッションやビジョンに則ったEVPを導入すれば、従業員は自社の企業理念をより一層意識することが可能です。「組織として目指す方向性を明示すること」そのものが、従業員の感情や情緒面で提供できる価値の1つであるため、EVPの取り組みはそのまま企業理念の浸透につながります。
企業理念を知っていても、日頃働いているなかで意識する機会は少ないものです。企業理念や文化に関連するEVPに取り組めば、多くの従業員に対して企業理念の浸透を図れます。
MERIT04企業イメージの向上
自社だからこそ提供できる「価値」を追求していくと、やがてそれが企業の文化となります。コーポレートサイトやSNSなどを通じて自社の文化を発信すれば、企業としてのブランド力を高め、対外的なイメージを向上させることも可能です。
また、「従業員に高い価値を提供している企業」というイメージを形作ることができれば、求職者だけでなく、顧客や取引先、株主からのイメージアップにもつながります。
企業イメージが向上すれば、組織としての成長につながり、従業員にさらに高い価値を提供できるという好循環を生み出すことも可能です。
EVP導入のための5つのステップ
EVPを導入する際には、おおむね以下の5つのステップが必要です。
- 自社の現状把握
- 従業員＆求職者のニーズの調査
- 競合の分析
- EVPの絞り込みと決定
- EVPの導入＆運用
それぞれのステップについて、以下で詳しく紹介します。
STEP01自社の現状把握
まずは、自社の現状を分析するところからスタートします。このとき分析すべき項目は、主に「自社が従業員に提供している価値」と「自社が求職者に提供している価値」の2つです。
たとえば、以下のようなポイントをチェックします。
- 従業員に「やりがい」を提供できているか
- ワークライフバランスは整っているか
- 従業員の働きに対して、十分な報酬を与えられているか
- 従業員のキャリアアップを支援できているか
いま現在提供できている価値を明確化することで、自社の強みや、今後の課題を洗い出すことができます。自社ができていること、できていないことを多角的に分析することが大切です。
STEP02従業員&求職者のニーズの調査
調査の一環として、従業員にアンケートを実施することも重要です。すべての従業員に満足度調査を実施し、企業に対して満足している点や、不満に感じている点を洗い出します。「もっとこういう会社になってほしい」「こういう制度や仕組みがほしい」といった意見を集めれば、今後の施策を策定するうえで役立てることが可能です。
その際、従業員が本音で回答できるよう、匿名アンケートを行うなどの工夫を施すことをおすすめします。
求職者に対する調査は、自社の従業員と比べてハードルが高いものですが、実施すれば貴重な意見を得られます。とくに、採用力強化のためにEVPを導入する場合は、積極的に取り組みたいところです。
従業員と求職者、双方のニーズを分析すれば、より効果的な施策を検討できる可能性が高まります。
STEP03競合の分析
自社の強み・弱みを明確化するためには、競合他社との比較も重要です。自社と競合のEVPを比較すれば、より客観的な分析を実現できます。
また、競合を含め、さまざまな企業におけるEVPの導入事例を調査することも大切です。ほかの企業はどのような施策を行っているのか、どのように課題を解決したのか、といったポイントを分析すれば、自社の施策の立案に役立てることができます。人事評価やスキルアップの制度設計や就業形態など、参考にできる部分があれば、積極的に取り入れることをおすすめします。
他社の分析は、自社の独自性を生み出すうえでも重要です。他社との差別化ポイントを明確にできれば、自社ならではの魅力や強みを「価値」として提供できます。
STEP04EVPの絞り込みと決定
ここまでの分析結果に基づき、自社が提供すべき価値を整理していきます。従業員や求職者のニーズに対応しつつ、自社の強みを活かせるようなEVPが理想的です。
施策を決定する際は、幅広い層の意見を取り入れることをおすすめします。従業員や求職者のアンケート回答はもちろんのこと、経営層やマネジメント層の意見も取り入れながら、具体的な施策に落とし込んでいきます。
その際、組織としてのミッションやビジョンに一致した施策を考案することが重要です。EVPと組織の展望にズレがあると、企業風土や文化における価値を提供しづらくなってしまいます。
従業員の帰属意識へのアプローチも難しくなってしまうため、会社の経営理念や経営方針を考慮しながらEVPを絞り込むことが大切です。
STEP05EVPの導入＆運用
導入するEVPが決定したら、制度設計などの準備を整えていきます。他社の事例を参考にしつつも、自社の風土や従業員のニーズに合わせた制度を設計することが重要です。
制度や周知などの準備が整ったら、いよいよ運用を開始します。
このとき、従業員や求職者に対して、自社の取り組みを知ってもらうことも大切です。コーポレートサイトや採用サイト、公式SNSなどに情報を投稿し、施策の内容を周知することをおすすめします。ほかにも求人広告や採用活動など、さまざまな面でEVPを反映し、統一感や一貫性を持たせることを意識します。
EVPを導入・運用する際に気をつけたい3つの注意点
EVPは導入して終わりではなく、むしろ導入後「どう運用していくか」が重要な鍵となります。形骸化を防ぐためにも、EVPを導入・運用する際は、以下の3つのポイントに注意することが大切です。
- EVPで示した価値と従業員の認識の差に気をつける
- 優先順位を明確にして取り組む
- 定期的な見直しと改善を実施する
01EVPで示した価値と従業員の認識の差に気をつける
EVPを導入する際は、EVPで示した価値と、従業員の認識にズレが生じないよう注意する必要があります。たとえば、EVPで「ワークライフバランス」を掲げても、従業員一人あたりの業務量が多い現場では、長時間労働が常態化してしまうケースが多いものです。
このように、理想ばかりが先行して、現場の実態とかけ離れた施策を講じてしまうと、かえって従業員のエンゲージメントが低下してしまう恐れがあります。自社の現状を把握したうえで、まずは実現可能な施策に取り組むことをおすすめします。
02優先順位を明確にして取り組む
自社に適したアイデアをいくつかピックアップしたら、まずは優先順位を明確にすることが大切です。自社の課題や従業員・求職者のニーズに合わせて、より優先度の高いものから着手することをおすすめします。
たとえば従業員アンケートの結果、自社に対する不満として「給与の低さ」が最も多い場合は、まずは従業員に対する報酬の見直しから着手します。優先順位を明確にすれば、より高い効果を見込める施策から取り組むことが可能です。
03定期的な見直しと改善を実施する
導入後は定期的に効果を振り返り、必要に応じて施策の内容を見直すことが重要です。また、導入当初は従業員や求職者から喜ばれていた取り組みも、時代の移り変わりによって訴求力が低下してしまう場合もあります。
従業員や求職者のニーズを的確に捉え続けるためにも、定期的な効果測定やアンケート調査などを実施することがおすすめです。
EVP経営にて成功した3つの事例
最後に、EVP経営に成功した企業様の事例を紹介します。それぞれ抱えていた課題や実施内容、施策の成果を詳しく紹介するので、EVPに取り組む企業の担当者はぜひご覧ください。
01 電気業界 労働組合 様 社内コミュニケーションを活性化させた例
- 会社概要
- 電気業界で従事する労働者の権利を守るため、自主的に組織された労働組合様です。
- 抱えていた課題
- 従来は、遊園地での集合イベントや地引網などリアルイベントを開催していた労働組合様ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となり、組合員同士のコミュニケーションが低下していました。
- 実施内容
- 現地ガイドと巡る「“天国の海”体験ツアー」をオンラインで実施。
また、ハワイ直送の体験キットや現地で人気のパンケーキ店のクッキングセットを事前にお届けし、オンラインならではの体験イベントを実施しました。 - 成果
- イベント後のアンケートでは「第2回のオンラインツアーも実施してほしい」というご要望を多くいただきました。イベント中も「ハワイに行きたくなった」という声が多く、大変ご満足いただいております。
02 株式会社フィッシングマックス 様人材育成が向上した例
- 会社概要
- 株式会社フィッシングマックス様は、関西圏で釣具・ルアー用品の大型専門店「フィッシングマックス」を展開する企業です。
- 抱えていた課題
- 創業以来続いていたトップダウンの経営スタイルにより、組織のチームワークやモチベーションが低下しているという課題を抱えていました。
- 実施内容
- 組織調査（サーベイ）を実施することで自社の現状や課題を洗い出し、従業員の要望を反映した施策を検討されました。
まずはインナーブランディングを実施すべく、業績をオープンにしながら自社の魅力を説明。また、経営トップ自ら現場に出向き、各店舗の店長と連携しながらエンゲージメントの向上に取り組まれました。 - 成果
- 第2回の組織調査（サーベイ）にて、エンゲージメントに関するスコアが劇的に向上。「従業員の声を聴こうとする会社の姿勢が感じられた」といった声も寄せられ、従業員の意識が確実に変わったと実感できたとのことです。
03 フォルシア株式会社 様人材育成が向上した例
- 会社概要
- フォルシア株式会社様は、検索テクノロジーを基にしたシステム開発・サービスの提供、コンサルティングを行う企業です。
- 抱えていた課題
- 営業部署の人間関係が希薄になりやすく、関係を強化したいとの課題を抱えていました。組織力を強化するためにこれまでもさまざまな取り組みをされてきましたが、なかなか効果が表れないとお悩みでした。
- 実施内容
- 世界的ベストセラーの「7つの習慣®」をアウトドア体験を通じて学べるプログラムを実施。営業部全員参加で1泊2日の研修を行い、さまざまなチームアクティビティを体験されました。
- 成果
- 従業員同士の会話が弾んでいる様子が見られるなど、研修帰りの特急列車ですでに部署の雰囲気に変化が見られたとのことでした。日常に戻ってからも研修の成果により、一層の関係良化を実現できたとのことです。
まとめ：EVPを導入した経営で企業成長を目指そう
EVPとは、企業から従業員へ提供する価値のことです。EVPにはさまざまな種類があり、福利厚生の充実からキャリアアップ支援まで多岐にわたります。EVPを企業の成長につなげるためには、組織の課題に合わせた施策を実施することが重要です。自社の強み・弱みを分析し、従業員や求職者のニーズを満たせるような施策を運用することをおすすめします。
EVPの導入を検討中なら、EVP経営について紹介したこちらの資料やセミナー動画をご覧ください。
「EVP経営のすすめ」と題し、日本企業における従業員エンゲージメントの実態と人事戦略の歴史、EVPが生み出す多様なメリット、「EVP経営」の要諦についてまとめました。また、「EVP（従業員が共感できるその企業で働く価値）」を足掛かりとして、自分達らしく活き活きと人が躍動する組織を創るために何をすれば良いのか、いくつかの視点から説明しています。
