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豊かな自然や食文化などすばらしい観光資源を有する山梨県ですが、観光消費額の低さが積年の観光課題でした。そこで、生まれたのが「カイフジヤマロード構想」です。富士北麓地域に押し寄せるインバウンド来訪者を県内の他地域へと周遊させることを目的としています。持続可能な観光地づくりに向け、地域の方々と同じ方向に向かい、地域と一体となって進める山梨県の取り組みをご紹介します。
香川県高松市 様
高松市中央卸売市場内の「うみまち商店街」に観光交流拠点「SICS※サステナブルラウンジ」を開設。地域活性化に向け、観光による地方創生のモデルケースとなるよう挑戦を続ける高松市の取り組みをご紹介します。 ※ SICS（シックス）＝JTBの事業「瀬戸内アイランド・コンシェルジュ・サービス」の略称。「チャーター船を活用した新たな島旅の過ごし方をプロデュース」することを目的に香川県内の船や島旅観光の予約受付などを行っています。
宮崎市 様
温暖な気候で美しい自然、豊かな食材に恵まれる宮崎市は、海外での認知度向上に向けたコンテンツ制作、海外プロモーションに力を入れて取り組んできました。そんな中、新たな取り組みとして、アジア圏を中心に人気の「Live Streaming」を活用し、地域の物産品と宮崎県を中心とした旅行商品のPR、販売に挑戦した宮崎市の事例をご紹介します。
箱根ランフェス実行委員会 様
「温泉地」として人気の観光地「箱根」。箱根町のほぼ全域が富士箱根伊豆国立公園に指定されており、五感で大自然を感じながらアクティビティを楽しむことができるのも魅力の一つ。そんな「新しい箱根の楽しみ方」を知ってもらうため、地域・企業・参加者が一体となり、箱根でしか体験できない複合型エンターテイメントスポーツフェスとして2017年より活動をしてきました。その後コロナ禍での休止期間を経て、エコでサステナブルなスポーツフェスとして、新たなかたちで復活した「箱根ランフェス2024」をご紹介します。
公益財団法人東京観光財団 様
都心から電車で50分、「高尾山」をはじめとする地域資源を生かした魅力ある地域づくりを目指す東京都多摩地区。「観光地としての認知度向上」「周遊・回遊性向上」「地域住民の満足度向上」を目的に、公益財団法人東京観光財団様が八王子市、立川市、福生市、事業者と連携した観光型MaaS事業の事例をご紹介します。
デジタルを活用したスポーツイベントの企画など、地域のデジタル推進に向けてさまざまな取り組みを実施してきた静岡県袋井市。地域の人に平等にデジタルに触れるきっかけをつくることで、地域住民の満足度を向上させ、さらなるDX推進につなげることを目的にイベントを開催。「ふくろいみらeフェア」の事例をご紹介します。
浜松市 様
徳川家康ゆかりの地であり、2023年の大河ドラマ「どうする家康」の舞台となった静岡県浜松市。大河ドラマを契機とした浜松市内への誘客促進、観光事業者への経済支援、地域のデジタル推進を目的に、手軽に利用しやすい「LINE」を活用した浜松市の事業「宿泊代還元キャンペーン」をご紹介します。
長野県箕輪町 様
紅葉の名所として親しまれ、紅葉のおすすめスポットの人気ランキング1位に選出される長野県箕輪町の「もみじ湖」。観光客から人気を集める一方で、交通渋滞や駐車場不足といったオーバーツーリズムが深刻化し、地域住民の生活にも大きな影響を与えていました。そこで、オーバーツーリズム対策として混雑期における「駐車場予約システム」を導入した長野県箕輪町の取り組みをご紹介します。
古くからものづくりが盛んで独自の伝統文化を生み出してきた香川県高松市。讃岐の伝統工芸の継承と認知度向上を目指す中、観光地のリブランディングと伝統工芸を支える職人たちに着目。職人とアーティストやクリエイターとのコラボによる新たな高付加価値を創出し、職人の技と志を体感する、高松市の唯一無二のプロジェクト「SANUKI ReMIX」をご紹介します。
国内外で知名度が高く、熊本県営業部長（兼しあわせ部長）の肩書を持つ、熊本県のPRキャラクター「くまモン」。そんな熊本を代表するくまモンをメインキャラクターとしたテーマパークに見立て 、くまモンと一緒に巡る観光として、阿蘇地域の空間全体を再構成。何度も訪れたくなる観光地域づくりを目指す熊本県・阿蘇での事業をご紹介します。
山梨県 様
山梨県の恵まれた「立地」「自然環境」「観光資源」を活用した地方創生の取り組みを目指し、取りまとめられたのが「やまなし二拠点居住推進戦略」。その第一歩として、県を挙げて推進している「ワーケーション導入支援事業」をご紹介します。
熊本県阿蘇郡小国町 様
以前より交通渋滞に課題を抱えてきた小国町様。JTBグループが提供するソリューション「チケットHUB®」を導入し、観光地における来場者の受け入れ体制を整備、観光需要の復活に向けて取り組む事例をご紹介します。
宮崎県 様
関係人口の創出・拡大を図るため、潜在的なニーズや事業効果を検証しながら、ワーケーション受入体制の整備、プログラム開発を促進。宮崎県の魅力や強みを生かしたプロモーション活動に取り組む宮崎県の事例をご紹介します。
登別市 様
地域経済の活性化、活力ある地域社会の実現を目指し、ワーケーション誘致に積極的に取り組む登別市。「登別らしさ」を最大限に活かしたワーケーション受け入れ環境整備と、2021年度に開設された日本工学院北海道専門学校のサテライトオフィスを活用した取り組みを進めています。
世界的に平和都市としての認知度も高く、欧米豪からの来訪が多い広島県広島市。広島市中心部から1時間足を伸ばせば、美しい自然や清流が多く残されているものの、近隣地域への来訪が伸びないことが課題でした。そこで、通過型観光地から滞在型観光地へのシフトを目指し、「平和×アクティビティ」の広島でしかできないアドベンチャーツーリズムを造成、在日外国人を招聘したモニターツアーを実施しました。
H市観光コンベンションビューロー 様
コロナ前は毎年、一定の学会や国際会議などのコンベンションを開催していたH市。コロナ禍でほとんどのコンベンションが延期や中止となり、それを機に今後のMICEの誘致戦略を改めて考える必要が出てきました。本事業では、JTB総合研究所が発行した「MICE都市パワーインデックス©」を使って、H市のMICE都市力を調査することにより、自都市のMICE誘致力・開催力を可視化いたしました。MICE誘致にお悩みの自治体におすすめの事例です。
首都圏から近く、景勝地やワイナリーなど多くの観光資源を持つ山梨県。しかし、それぞれが離れた場所にあり、観光地を繋ぐ交通網が整備されていないため、観光の周遊性が低いことが課題でした。また観光客の7割がマイカーを利用。そのような課題を解決し、観光客に多くの山梨の魅力に触れてもらおうと実施された実証事業「やまなし観光MaaS」をご紹介します。
チャーター船を利用して、瀬戸内海の島々の魅力的な観光素材をつなぎ、新たなる瀬戸内での過ごし方を開発する「瀬戸内アイランド・コンシェルジュ・サービス（SICS）」。交通アクセス、二次交通の整備など長年抱えてきた地域における観光上の課題を解決し、国内外の人々に瀬戸内の魅力を知ってもらいたい、継続的・持続的な観光振興につなげたいと立ち上げた取り組み事例をご紹介します。
南山城村の、新交通推進事業を、衣類用・掃除用洗剤の製造販売会社株式会社UYEKI様にご紹介。企業版ふるさと納税を通じ、デマンド型交通「村タク」2台を購入し、地域の交通課題解決につなげた事例をご紹介します。
静岡県御殿場市 様
コロナ禍で注目されているワーケーション。JTBでは、自治体と企業をワーケーションで結び付けるべく、自治体のワーケーション受け入れ支援とともに企業のワーケーション導入支援を行っています。その一環として、自治体が主催するモニターツアーの企画・運営をサポートしています。今回の舞台は静岡県御殿場市。2泊3日のモニターツアーに10社22名の方がご参加くださいました。新たな試みとして、参加者にウェアラブル端末を装着いただき、バイタルデータを取得。定量的なワーケーションの効果の可視化も試みました。
